英国政府が出資する最大の銀行であるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ （RBS）傘下のＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト ガイ・バーガー氏はメディアの取材で、米国の10月の小売売上高は前月比で増加したことについて、これは良いニュースだと述べ、給与は若干増えつつあり、雇用も伸びていると続けた。 インフレを考慮した実質ベースでは消費者の懐は膨らんでおり、支出に前向きな状況だと語った。ひとこと 米国は自由経済システムが機能しているようだ。義務と責任が明確化している。日本はこうしたシステムのいいとこ取りを狙っているが、規制緩和ばかりではなく、自由経済のルールを乱す場合での罰金刑や懲役について強化すべきだ。 競合罪の上限を撤廃し、罪数に応じた罰金や懲罰的課金を米国並みにしてから規制は緩和すべきだ。 ブラック企業の問題も被害者とされる労働者も、健全な経営をしている企業の経営者や労働者から見れば、自由経済を乱す企業を幇助しているのと同じで、長期に働いている労働者に対しては本来は保護すべきものではない。 サービス残業も同じことで、経費がかからないから安く販売することで市場を拡大し、他の企業を市場から淘汰した後に、市場を占有してから、価格を引き上げ、残業代を支払うのでは市場ルールを逸脱した経営手法ということになる。 労働者がサービス残業をすること自体がこうした悪質な企業を幇助している事と同義だ。
経済まねきねこ株銘柄情報
...