※日本にも来ていたんじゃねぇか。
アメリカが撃墜した支那の偵察気球と同様の気球は日本上空にも飛来していた模様だ。数年前にも東北地方などで「謎の非行物体」として騒がれたヤツがそうだったと言う。防衛省は「強く推定される」と言う表現留めているが、間違いなく「支那の偵察気球」と断定しても差し支えないレベルであろう。恐らくアメリカが撃墜した支那の偵察気球の分析結果待ちその様な表現にしたのだろうか？
いずれにしてもこんな物を飛ばす連中に無為無策で良い訳がない。と、言う訳で政府はこの様な気球に対する自衛隊の武器使用の運用拡大の検討に入った様だ。その判断は正解だが、何せ首相は「検討使」、外相は支那寄りの危険人物である。実際に実行しなければ意味はないのだが。
※どうせ支那はシラを切るに決まっている。
政府は外交ルートを通じて支那に事実関係の確認と再発防止を要求したと言うが、シラを切られるのは目に見えている。「やった」と言うポーズだけで終わるのでは意味がない。どうせ連中は口で言っても判る様な相手ではない。従って日本が自身で出来る事をして、自力で降りかかった火の粉を払わなければならない事は論を待たない。
現状では領空侵犯してきた外国の航空機に対して自衛隊は着陸、又は退去させる為に「必要な措置を取る事が出来る」と自衛隊法84条に規定されている。「必要な措置」とは何を言うのか？と言う解釈の余地が広い表現だ。極端な話、実弾使用の警告射撃だって含まれる、と言う解釈だって可能だが実際にそんな真似をしようものなら野党やマスゴミが一斉に批判する論陣を張るであろう事は目に見えている。実際政府はこれまで武器使用要件について「正当防衛」「緊急避難」に限定される、と言う解釈であった。アメリカあたりなら人が乗っていようが領空侵犯を続けて出動した米軍の命令を無視し続けた場合「撃墜」と言う措置だってあり得るし、そうなった所でその判断を非難する声は殆んど出ては来ないだろう。明白に「無人」の撃墜に躊躇し、かつ武器使用要件を限定的にしている日本がどれだけ異質なのか？と言う話になるのだが。
※自衛隊法84条。
事此処に至って政府は「飛行物体が無人」で「国民の生命、財産を守る為に必要な場合」自衛隊が武器を使用する事を認める事を検討すると言う。判断自体はその通りであり、岸田政権でもそこに踏み込む事だけは評価出来るが、支那や野党に配慮して実効性が無いのでは意味がない。やるなら「徹底的にやる」方針を決めなければならない。岸田首相にそんな事を期待して大丈夫なのだろうか？
※自衛隊が即撃墜出来る様にするべき。
日本で警察官が発砲し、結果人が死ぬ様な事態になった場合、それが法律に定められた要件通りの適切な使用であってもマスゴミはまるで「発砲した警察官が悪かった」かの様に報道する。人命尊重の精神は当然ではあるが、正当な行為の結果であれば例え人が死ぬ結果になってもそれは「殺人」「業務上過失致死」などの犯罪には該当しない。例えばプロレスの試合中、普通に技を仕掛けたものの、喰らった選手の打ち所が悪くて死んでしまったケースではその技を掛けた選手は道義的にはともかく、法的には罪に問われる事はない。危険な場所で故意に技を仕掛けるとかでなければ、だが。
「人命尊重」を優先し過ぎて本来やるべき事をせずに国家国民を危険に晒しているのでは本末転倒だと言う事だ。支那の偵察気球が日本を偵察する理由は自衛隊の配備体制や対応、その他情報を得る事。そして太平洋に侵出する為のルートの調査だ。我々は地図を北海道が上になる様な形でしか通常見ないが、支那の海岸線を上に見た地図を眺めれば連中がどういうルートで太平洋侵出を模索しているのかは一目瞭然である。連中の海防ラインは九州から沖縄、台湾、フィリピンを並べた線上である。だから支那はその足掛かりとして尖閣諸島の占領を狙っているのである。他にも資源等の理由もあるが、軍事的には特にそういう理由が強い。そして日本は「性善説」に拘り過ぎている。軍事的なものに留まらず日常生活の多くに「性善説を前提にした」システムがあるのはちょっと考えればすぐ判る。話は変わるが先日、回転寿司店で迷惑行為を働くクソガキの動画が出回って大騒ぎになっている。当然大炎上騒ぎになり、本人は身バレした上に保護者と謝罪したものの、会社は刑事、民事での法的対応を継続すると言う。この件ではそういう会社の対応を支持する声が圧倒的だ。何せこのクソガキ、回転寿司店営業の「客が良識とマナーを守ってくれる」と言う「性善説前提の営業スタイル」を根底から破壊したのだ。このクソガキに限らず同様の迷惑行為をやらかす阿呆共は他にも居るが、被害を受けた店側も「本人の謝罪があれば穏便に済ます」と言う対応ではなくなる流れが出てきている。「一罰百戒」ではないが、そういう毅然とした対応を貫徹する事でこの手の迷惑行為を防止する抑止力にしようと言うのが狙いである。
国家がすべき安全保障もある意味これらと同じなのである。憲法からして「平和を愛する諸国民の信義と公正」を信頼して国の安全保障を図るとなっているが、国際法を無視して平然と日本の領空領海を侵犯する支那の何処に「信義と公正」があるのだろうか？憲法9条固持を主張したり、日本の安全保障政策を「やり過ぎ」などと批判する人は先ずその「支那の信義と公正」が何を指すのか明確にすべきである。それなくして安全保障政策を語ってはならない。
勿論「人命尊重」「性善説」が間違っているなんて絶対に言わない。だが、残念ながらそれだけでこの世界が成り立っている訳ではないのが悲しいが現実である。民間の飲食店でも客の違法行為、迷惑行為に毅然とした対応を貫徹する事を支持するなら国家が他国の違法行為、迷惑行為に毅然とした対応を貫徹する事を支持してもおかしくはない筈だ。尤も何処の飲食店でも「如何なる客のどんな迷惑行為であっても本人が謝罪すれば穏便に済ませろ」なんてマニュアルに明記されている訳ではなかろう。だが日本は憲法にその様な事が書いてあるに等しいのだ。憲法9条を改正して他の国が行っている安全保障政策を実行できる権限を自衛隊に付与すべき理由である。