※大事になる前に手を打てよ。
これが事実なら大問題だ。支那共産党は自分達に都合の良い議員を懐柔するだけでなく、日本に帰化した「支那系日本人」を利用して「直接議席を得る」と言う露骨な政界工作をもしていたと言うのだ。しかも昨年の参議院選挙で比例代表の特定枠を買収しようとしたのだとも言う。情報の出所が出所なだけに信憑性に疑問があるのは当然だが、例え現在そういう事実がなくても我々日本人としては想定して対策すべきケースである事に変わりはない。
※日本人として危機感を持つべき。
参議院選挙比例代表には「特定枠」と言う制度がある。比例代表で得た議席を誰に配分するのか、政党が自由に決められる仕組みだ。それ故、民意を正確に反映したものとはならない可能性もあり、悪用すれば特定枠を買収して民意を無視して議員になる事も可能と、制度に問題があると言える。そして実際にこの政党の「特定枠」を買収しようとした輩が存在するらしい。そしてそれは支那から日本に帰化した「支那系日本人」だったのだと言う。
地方選挙でも明らかな支那系日本人が露骨な支那寄りの主張を掲げて立候補する、なんて事はあった。大抵の場合は泡沫候補扱いでそのまま無事落選、と言うパターンばかりだが、裏で様々な工作が行われているのであれば何時までもそんな状況が続くとは限らない。こういう欠陥制度の廃止を含めた「選挙に外部からの干渉を阻止する」対策は必須である。
※侵略者はそういう発想をするもの。
支那の様な独裁者が居て、民主主義とは相容れない統治体制を施行している国はある意味民主主義国家以上に民主主義と言うものを研究していると言える。言うまでもなく民主主義体制では選挙で選ばれた人物が大統領なり国会議員と言った為政者になるのだが、この「選挙」と言う過程を外部から支配出来ればその国の政治をコントロール可能となる、と言う弱点も持ち合わせている。この点をどうするのか？と言うのは「公正な選挙」を実施する為の永遠のテーマにはなるのだが、この点日本は無防備と言っても過言ではない体たらくだ。しかも世論をコントロールする為にマスコミを利用したり、と言った事態も日常茶飯事である。事実支那は自分達に不利な情報を報道しない様に日本のマスコミに圧力を掛けている。マスコミの多くが支那に甘いのはそういう事情があるからだ。日本も既にそういう事態は「始まっている」のである。さてどうする？
※そう思わせる事から侵略は始まっている。
「侵略」と言うと現在ロシアがウクライナに対して行っている様な「武力を用いた物」を想定する人は多い。が、現在侵略戦争は「絶対悪」としてしか見られず、やれば世界の多くの国から非難され、重い制裁を受けたりと、昔と違ってリスクは大きなものになっている。だから他国の侵略を目論む国は武力を用いず、別の手法を模索する様になっている。その筆頭が支那であると言えるだろう。具体的には自分達に都合の良い議員を裏で買収なりでコントロールし、そういう勢力を増やす事でその国の政治をコントロールするだけでなく「移民」と称して大量に自国民を帰化させ、選挙権を得て自分達に都合の良い候補を当選させようと言う動きもある。日本の場合帰化さえしてしまえば被選挙権もセットなので「直接立候補」なんて芸当も可能だ。現在はそういう「武力を使わない侵略」と言うやり口が確立しているのだ。そしてそれを実践するのが支那であり、標的に日本も含まれている、と言う訳だ。
連中は我々以上に日本の法律を研究している。「法の欠陥」や「制度の弱点」を正確に突く為だ。今回の「特定枠買収」疑惑も「制度の欠陥」を的確に突いてきている。対象になったのが泡沫政党だとか言うのは関係ない。既にそういう動きがあり得る、もしくは実際に行われている、と言うのが問題なのであって、それを未然に防ぐ努力は与野党関係なく行わなくてはならない「政治の責任」なのである。
具体的にはスパイ防止法の作成、帰化者への被選挙権の制限、そもそもの帰化要件の厳格化、外国政府と共謀して国益を毀損する行為の処罰化厳罰化、等が挙げられる。勿論「人権」と言う犯してはならない要素はあるが、その「人権」を大切にする国でさえある程度の制限、と言うものは存在する。「公共の福祉」と言うあってないも同然抽象的要素だけでほぼ無制限に近い日本のシステムの方が珍しく、悪く言えば隙だらけなのである。欧米の自由主義国家の多くが共産党を非合法扱いしているのは「民主主義を否定する自由」までは「思想信条の自由」の範囲だとは認めていないからである。
※侵略者にとってはそうとは限らない。
そういう事態を未然に防ぐ為にも我々国民がそういう危機感を持って政治家を選ぶ事が要求される。また政治家にもその対策を実行する責務があると言える。その為には大本、則ち憲法改正から始めなくてはいけないのだが、「侵略」とは「武力を用いたもの」としか考えない様な連中が居るのではそういう事も覚束ない。我々が候補をよく選ぶ事から始めなくてはいけないのだが。
例え今回の特定枠買収が事実と異なっても容易に想定出来るシナリオであり、やるべき事は変わらない。我々はそういう意識を持ってこういう事態に警戒しなくてはならないのである。