Hannibalのmy Pick
※日本の措置に覚悟は出来ているのか？
所謂徴用工問題で、三菱重工業に対する売上金の差押えを認める判断を韓国の裁判所が示した。差押え対象の売上金を払った韓国企業「ＬＳエムトロン」の取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」だったにも関わらずだ。それだけ見ても明らかに「不当な裁判」である事は論を待たない。
それを現金化して自称元徴用工の懐に回そうものなら
「国際法違反を実行」
する行為そのものであり、日本は当然報復措置を行う事が可能になる。様々な措置が取り沙汰されているが、果たして韓国はそのリスクを背負ってまでそんな措置を断行する度胸はあるのか？同じ韓国人から警鐘が鳴らされているが、それは韓国人の耳に届くのだろうか？
この記事では
<。「反日する者と被害を被る者が別々」と言う風な不公正な状態>
と指摘し、反日行為をする者と、それに起因する日本の措置で実害を被る韓国人や韓国企業が
「全く別」
だとしている。確かにその通りで、「反日活動家」と言う職業が成り立つおかしな国、それが韓国である。そしてコイツ等は幾ら「反日」しても国民感情を煽っていれば自分達に実害はない。所謂慰安婦問題で自称元慰安婦支援団体が解決に反対し、様々な意味で無理な要求を続けるのは「解決してしまえば自分達が飯を食えなくなるから」である。
※「反日活動家」に理屈は通用しない。
所謂徴用工問題でも話は同じで、通常の思考回路があればこの件は
「日韓請求権協定で解決済み」
である事は明白だ。それは正論そのものであり、「法による支配」と言う常識からすればそこから譲歩する理由は皆無である。だが、韓国の「反日活動家」にはそんな「正論」であっても通用しない。コイツ等はそもそも「理屈で話していない」からだ。只の民間団体であれば韓国政府としても無視すれば済む話なのだが、韓国自体が
「法より国民情緒が優先」
と言う異常な国であり、「反日活動家」が支持基盤になる様な奴が大統領になってしまう異常さも同時に持ち合わせている。もっと言ってしまえば韓国と言う国自体が
「テロリスト集団(=大韓民国臨時政府)が国の起源」
と公言する国であり、そもそもからして理屈で話して「どうにかなる」と考える発想からして間違っているとも言える。
※韓国には「痛み」を与える必要がある。
要するに判らせるにはコイツ等に「実害」を与えなければならず、融和的な対応は間違いなく逆効果となる。一番判りやすい例は「河野談話」であろう。日本としては同じ過ちを繰り返してはならない。だから韓国に実害を与える「報復措置」は必須である。
※ほんの一例。既に実行しているのもあるが。
可能な措置として更なる輸出監理体制強化や金融面での規制強化、ビザ停止など幾らでもあるが、「反日活動家の入国拒否」は是非とも実行しなくてはならない。「日本への入国」は外国人の権利ではない。あくまで日本政府が「許可して」成り立つものだ。従って反日活動家やその支援者の入国拒否をしても日本政府の裁量、と言う話で終わる。そうする事で連中には無駄足を踏ませ、不法侵入しようとすれば摘発も出来る。そして何より「下らない活動を日本国内でさせない」事が出来る。連中が海外でやらかす事には対処しなくてはならないが。
また、韓国政府自体にダメージとなる措置も実行すべきだ。対話は結構だが、
「韓国が如何に国際法違反を自ら是正するか」
だけにテーマを絞り、それ以外の対話には応じない事が必要だ。問答無用で国際司法裁判所に提訴するのも良い。どうせ提訴には応じないだろうが、しないならしないでそれこそ世界に強くアピールするチャンスとも言える。
いずれにしても韓国に妥協は要らない。情けも要らない。相手にして欲しいなら最低限の対話の前提は踏まえさせなくてはならないと韓国にはハッキリ伝えなくてはならない。それが出来ないなら態度で明確に伝える以外ない。どうせ連中に出来る事などたかが知れているのだから。