※国際法を遵守すれば済む話だ。
経団連の古賀信行審議員会議長とやらが現在の日韓関係について
「（日韓）政府が知恵を絞ってこのような状況から脱してほしい」
などとコメントしていた様だ。何を今更、である。
発言は日本の輸出管理体制強化に対して韓国が要請したWTOの二国間協議が物別れに終わった結果を受けて出てきた。具体的解決策は日韓政府が決めること、として民間は見守る立場、と言うのは結構な事だが、知恵を出し合う必要など一切ない。既に答えは明白だからだ。
軍事転用可能な戦略物資と言うのは輸出して契約通りの代価を受け取ればそこまでで、後は買い手がどうしようが売り手としては知った事ではない、とはならない。だからこそ規制の対象となり得るのだ。だが韓国の場合
※韓国は先ず、信頼を得る為の行動をすべきだ。
統計は杜撰そのもの、そして戦略物資の密輸出横行、と信頼関係を構築するには大きな障害が存在する。だから日本はその為の話し合い要請していたのだが、韓国がそれに応じる事はなかった。だから日本は韓国を「信頼出来ない」と判断し、輸出管理体制強化に乗り出したのだ。それが不満だと言うなら韓国は
「文句の前に信頼関係を構築出来るだけの言動とその証」
を明確にすべきであって、それなくして日本が輸出管理体制強化を撤回する事など有り得ない。必要な事は「それだけ」である。
※韓国は「出来る」と言えないのはどういう了見なのだろうか？
安倍首相もこの様に述べていたが、韓国側の反論、反証は皆無だ。必要なのは知恵ではなく「その答え」である。それなくして日韓関係の改善は有り得ない。経団連、コメントの前にそういう認識が必要だった。