本日も社説より。厚生労働省は世帯ごとの所得格差に関する2017年調査の結果を発表した。格差を示す指標「ジニ係数」は過去最大になった14年調査から僅かに改善したと。（ジニとは不平等度を測る指標の一つである。0～1の値をとり、1に近いほど不平等度が高い）過去10数年の係数の推移を見ると、むしろ高い水準で格差は固定化しているように思える。「肌感覚では、貧困層を取り巻く環境は3年前とほとんど変わっていない」生活困窮者を支援するNPO法人の関係者はそう指摘する。格差や貧困が日本社会の課題となって久しい。心配なのは、格差の固定化がどんな影響をもたらすかということだ。アメリカの経済学者のコ－エン氏が、興味深い話しを。一般に所得格差が大きくなる程、社会不安より政治的無関心が強まる傾向にあると。アメリカでも、低所得者の反乱が見られなくなったと。日本でも同じ状態になりつつあると警鐘を鳴らしている。日本はそれだけではないと思うんですが。55年体制から（自民党・社会党二党による政治）国民の不信感が増幅して来た結果だと思うのです。それに輪をかけて大企業よりの政策により、一層の格差が大きくなったと思うんです。ここからが大事で、この国をどういう方向に向けて行くのか、政治家の腕の見せ所だと思うのですが、誰も未来を語ろうとしない。悪いことは蓋をして、良い事だけ国民に伝える。これが元凶だと思います。若い世代の未来は自分達で築いていくしかないと。若者が一斉蜂起したら世の中が変わると。経済学者の大前研一氏の著書に書かれています。香港のデモ条例撤回・れいわ新選組から2名の国会議員が生まれた。この核は学生や若者が立ち上がった事により成し得た事案です。やれば出来るとの証左でもあろう。先ずは、第一歩から始めよう。