5/1(土) 16:56配信
5/1(土) 16:56配信
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限界なのか。新型コロナの変異種の侵入が危惧されるなか、与党内からも反発が出ている。
「水際対策強化は危機管理上、待ったなしだ」
自民党の佐藤正久外交部会長は7日、ツイッターでこう訴えた。
政府は、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県を対象とした緊急事態宣言の再発令と並行して、ビジネス往来の停止も検討していた。医療崩壊が指摘されるなか、英国や南アフリカで感染力の強い変異種が発見され猛威を振るっており、水際対策は喫緊の課題だった。
ところが、政府は一転して継続する方向で調整に入った。「相手国の交渉が必要であり、一律に止めるのは困難と判断した」と伝えられるが、菅首相や周辺に経済優先の意向があったとの見方もある。
この判断には、与野党から強い反発が出ている。
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部会合でも7日、ビジネス往来について、「すぐ中止すべきだ」との意見が多数出たという。
国民民主党の玉木雄一郎代表も7日、継続の報道を受け、ツイッターで、「国民に制約を求めるなら、水際対策の強化が先だろう。自民党もこれでいいのか」と批判した。
と言う事だ。
政府の対応としては、どうしようもないのかと思ってしまった。
「会場参加」は中止となり、インターネット・ライブ中継のみ行います。
アンケートにご協力を!→ https://forms.gle/QapH9e5bcavRiRuz7
憲法改正ネット署名にご協力を→ https://kenpou1000.org/
◆全国にオンライン配信!(申込み不要・視聴無料) 日時:令和3年5月3日(月) 14時~16時
■ビデオメッセージ 菅 義偉氏 自民党総裁
■登壇者 櫻井よしこ氏 ジャーナリスト、主催者代表 下村 博文氏 自民党政調会長 足立 康史氏 日本維新の会幹事長代理 山尾志桜里氏 国民民主党憲法調査会会長 河野 克俊氏 前統合幕僚長 中山 義隆氏 沖縄県石垣市長 松本 尚氏 日本医科大学教授 井上 隆氏 日本経団連常務理事 佐藤 友哉氏 公益社団法人日本青年会議所副会頭 田久保忠衛氏 杏林大学名誉教授 西 修氏 駒澤大学名誉教授 百地 章氏 国士舘大学特任教授
共催:民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会 憲法改正ネット署名にご協力を→ https://kenpou1000.org/