生産（産業）と消費を繋ぐ商い（問屋・流通・小売り）の営利は商売する側の責任だと思うのだが、国や自治体は間接的に支援・給付を続ける。
住人（配達先）が不在で再配達となり、疲れた顔の配達員がテレビ（情報番組）に映る。それを見て「協力しようと思う視聴者」。そして国や自治体が支援（宅配ボックス設置費や置き配袋無償提供）する。
その昔、配送業が増え、商売が難しくなり、需要掘り起こしのために始めた宅配サービス（宅急便）。郵政事業の右肩下がりな業績にも追い打ちをかけた。
人材不足云々や配送料云々はコスト削減（競争力強化）の為に配送業者が自ら招いたこと。
とはいえ、宅配が無いと困る人は出てくるので「利用者から適正な料金を徴収」という方向に転換すべきかと思う。これで利用者が減れば事業も縮小でき、人材不足も解消する。
当方、マンション暮らしなので主に宅配ボックス、たまに玄関前に置き配（オートロックなのに）される。在宅中なのに部屋まで来る配達員は少ない。「それならポイント稼ぎで置き配に」と考える。これで不在（居留守）が増えて支援金（ポイント）が貰える。
話は変わり、買い物難民の話。
「店舗まで５００ｍ」及び「自動車を持たない６５歳以上」を対象に政府が対策する。
利便性と住居費を考え退職金で高額な駅近のマンションを買う高齢者はいる。不便でも都会を離れて静かな田舎で暮らす人もいる。どちらにしても本人が選択して住んでいる。
元気なうちは遠くても安売り店で。ネット通販の方が安いならネットで。地元の店に金を落とす考えはない。そのうち住人は高齢になり、人口減少も起き、近所のスーパーは閉店する。
６５歳以上の買い物難民というだけで補助金を出すという案も意味がよく分からない（高齢者の支持率？）。益々増えるであろう買い物難民の補助金も益々増える。
それよりも地元の店舗にお金を落とす仕組みを考え、地元で買い物するように広報活動すべきかと思う。賃金アップのため、商品価格に賃金上昇分を転嫁すること勧めたなら、掛かるコストも価格転嫁し、不便な場所ほど料金が高くなる事を理解し、場合によっては料金高な宅配も利用する。タクシーやライドシェアを支援するような事は避けて欲しい。政府が言うようにドライバー不足である。
たぶん、１０年後は利用していると思うけど、今は反対しておきます。
