先人が闘って手にした権利を放置する若者

　転勤や休日出勤を避けるために非正規社員を望む若者が増加。こんなニュースを見ると「限定社員制度（転勤不可や残業制限有）」を国や企業が考えても良いかと思う。

　不動産を買う若者も増えているらしい。家賃が右肩上がりの現状を考えれば当然の判断かと思うが、金利上昇を考えると勇気のいる判断。

　結婚しない、子供を持たないと考える人も増加。
　個人的意見だが、これは「個人の責任で判断し、個人が決める事」であり政府や自治体が介入することではない。そうなった（結婚しない・子供を持たない）原因を勝手に想像して、その対策に税金を投入するのもおかしな話。

　２０代・３０代の投票率は低く、高齢者は高い。なので、政党が高齢者の票を狙うは当然。高額納税者の男性だけ選挙権がある時代とは違い、今は１８歳以上の国民に選挙権がある。生きづらい世の中、その権利を大事にして欲しい。

　
　高齢者も色々あって、自営業（含、農業や漁業）は定年がないので高齢者が多く働いている。
　サラリーマン定年退職者は年金生活でも税金や社会保険料を払っている。働けば年金が減額・停止されるので働かない。

　低年収でも数億円以上の資産を有する高齢者はいる。もし、今後「年収だけではなく資産割合でも社会保険料負担増」となる政策あれば賛成する？・反対する？

　そのために政府は「本人確認」になる資格証（健康保険証・運転免許証）をマイナンバーカードに集約しようと必死である。個人が何かを売って金銭に変えれば、それは分かる。口座（銀行・証券等）の名寄せ（個人への紐付け）もしている。


　早めのオンライン投票の実現を願うが、若者の投票率上昇を避けたい政党が邪魔をすると思う。確定申告（e-tax）を早々に実現した国なので、実現はできる。
　

映画：ビリーブ 未来への大逆転（アメリカ）

　ルイス・ベイダー・ギンズバーグの伝記。「平等ではない理不尽なルール（法律）」と闘う女性弁護士の話。