危険きわまる！！北朝鮮が核をテロリストに売却する？
【ＰＲ】
オーディオ通の方なら知っている！
名機 寺垣プレーヤー
この開発者 寺垣武氏の講演会があります。「 本物を追求する 」寺垣氏ならではの本質的お話が聞けると思いますよ！
さらに、当日は､実際にプレーヤーを実際に会場に持ち込みます。寺垣氏曰く､
「 目をつぶると、まさに目の前で演奏されているように聞こえますよ 」とのこと。
先着１０名様を割引価格にて､ご案内中！残席 あと４席です。お申し込みは下記から
＞＞＞＞ 寺垣氏 講演会詳細 ＜＜＜＜
【ＰＲ】
高まる核テロリズムの脅威
闇市場からテロ組織へ
米国土安保省 悪夢のシナリオ公表
北朝鮮政府は二月に核兵器の保有を宣言したが、四月には核兵器をテロ組織に売却する可能性を示唆。米国では、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議と相まって、核テロリズムの脅威が改めて論議され始めている。（ワシントン・横山裕史）
北朝鮮の核兵器開発プログラムをめぐる六カ国協議は昨年六月以来、中断されたままだ。北朝鮮の核兵器製造推進、核実験準備の兆候など情勢が緊迫する中で、米国は六月をめどに北朝鮮核問題の国連安保理付託を検討する正念場に差し掛かりつつある。
六カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂冠外務次官らは四月上旬、訪朝した米国の朝鮮半島問題研究者セリグ・ハリソン氏に、核兵器をテロ組織などに売却する可能性に言及した。デトラニ朝鮮半島和平担当特使は今月三日、ワシントン市内での会合でこの北朝鮮の発言に言及し、「非常に挑発的だ」と強く批判するとともに、拡散防止構想（ＰＳＩ）による北朝鮮への監視を強化していることを明らかにした。同特使は、「悪夢のシナリオは、核物質や核兵器がテロ組織に渡ることだ」と明言している。
昨年の大統領選挙でブッシュ大統領とケリー民主党大統領候補は公開テレビ討論をしたが、二人の見解は米国が直面する最も深刻な脅威が「核テロリズム」であるという点で一致した。ジョージ・ワシントン大学のアミタイ・エトジオニ教授は、「テロリズムと核兵器の結合こそ、国家安全保障に対する最も重大な脅威である」と強調する。
米国土安全保障省は三月に、起こり得るテロ攻撃や自然災害のシナリオを明示した国家計画シナリオを公表した。その筆頭に、テロリストが十㌔㌧の爆発力を持つ核爆弾をバンに搭載し、大都市の中心部に乗り付けて爆破し、数多くの死傷者、数千億㌦の経済的損失が出るという核テロのシナリオが含められている。
米政府は二〇〇一年九月十一日同時多発テロまでは、核テロの脅威に対してはあまり関心を払ってこなかった。一部のシンクタンクなどでこの問題が断続的に取り上げられたことはあるが、米政府は核拡散問題とテロ問題を別々に考えていた。米政府が核テロの脅威を本格的に意識し、政策的に取り組み始めたのは９・１１以降のことだ。
一九七〇年に始まった核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は現在、ＮＰＴに加盟しながらひそかに核兵器開発を進めている疑いがある北朝鮮、イランなどのいわゆる「ならず者国家」による核兵器保有を阻止する対策の方に重点を置く。既に核兵器を保有しているロシアとかＮＰＴ体制外のパキスタンなどからの核物質、核技術流出の可能性は盲点になってきた。
ところが９・１１で国際テロ組織の脅威が表明化し、二〇〇三年にはカーン・ネットワークという国際的な核闇市場の存在が明るみに出た。その闇市場がイラン、リビア、北朝鮮などの「ならず者国家」の核兵器開発計画に重要な役割を果たしたことが発覚。さらに核物質管理体制がずさんなロシアや核闇市場の中心だったパキスタンから、核物質や核技術が国際的闇市場に流出している可能性が問題になっている。
「ならず者国家」の場合、核査察や経済制裁といった手段でそれらの国の核拡散活動をある程度まで阻止できる。しかしロシアやパキスタンなど核管理体制が破綻（はたん）の状態の国から核闇市場を介してテロ組織に流れる核物質や核技術の移転を察知し、阻止するのは、はるかに難しい。米政府は核テロ防止策として、北朝鮮だけでなく、ロシアやパキスタンなど核供給源の監視にも力を入れ始めている。
★ この記事は､参考になった！という方､ご協力お願いします。 ⇒ 人気Blogランキング
★ 世界日報では､他紙にない豊富な国際記事を掲載しています。独自情報も満載です。
国際情勢記事にご関心がある方は､迷わずクリック