「補助金申請をコンサルタントに丸投げしている」「これから申請を考えている」という事業者の皆様、ご注意ください。2026年1月、行政書士法が改正され、補助金申請の手続きに関するルールが厳格化されました。知らずに違法な業者に依頼してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
1. 改正の核心：補助金申請は「行政書士」の独占業務へ
これまでも「官公署に提出する書類作成」は行政書士の仕事でしたが、今回の改正で「報酬を得て補助金申請書類を作成できるのは、原則として行政書士（または弁護士）のみ」であることが法律上、より明確に定義されました。
- 何が禁止された？：行政書士資格のないコンサルタント等が、報酬を受け取って申請書や事業計画書を代筆・作成すること。
- 名目は関係なし：たとえ「着手金」や「成功報酬」、「経営アドバイス料」という名目であっても、実態として書類作成を行っていれば法抵触の対象となります。
2. なぜルールが変わったのか？
背景には、補助金バブルに乗じた「悪質な無資格コンサルタント」による不適切な申請やトラブルの増加があります。
- 質の担保：国家資格者が責任を持つことで、申請の適正化を図る。
- デジタル化の推進：電子申請（Jグランツ等）が主流となる中、行政書士がデジタル手続きの担い手として法律に明記されました。
3. 依頼側（事業者）が気をつけるべきポイント
今後、補助金申請を外部に依頼する場合は、以下の点を確認しましょう。
- 資格の有無：担当者が行政書士登録をしているか。
- 契約の形態：コンサル会社が「書類作成」を行う場合、提携している行政書士が介在しているか。
まとめ
2026年からの新制度では、「経営支援はコンサルタント、書類作成・申請は行政書士」という役割分担がより重要になります。正しくルールを守ることで、健全な補助金活用を目指しましょう。 当事務所では高気密・高断熱を得意とする建築会社のパートナーとしてZEH補助金などを中心とした補助金申請書類の代行申請を行政書士がやっています。 当行政書士事務所2名が総務省デジタル推進委員となっており電子申請による補助金申請を他の事務所よりも多く扱っております。ぜひ、この機会に全国各地の建築会社の皆様と共に迅速かつ円滑な補助金申請をしていきたいと考えております。パートナー契約をよろしくお願いいたします。