遺産分割の方法はいろいろとあります。
預貯金・保険などは金銭なのでいくらでも分割可能です。 厄介なのは自宅の土地建物です。
まずは相続税申告が必要かどうかのざっくり相続税評価額が相続税基礎控除額の範囲かの検証が一番にしなきゃならないです。 厄介な自宅の固定資産税通知書を確認することでできます。
では,その自宅の評価額はどうすればいいのでしょうか。建物は固定資産税評価額としてok・・・・土地は路線価×面積でざっくりと算定して,預貯金・保険と自宅の土地建物のスタンダードなサラリーマン家庭だったら相続税申告額が算定できます。
相続人が仮に長男・次男・長女・次女の4人でまずは相続税基礎控除を算定します。
法定相続人が4人の場合、相続税基礎控除額は、3,000万円 + (600万円 × 4人) = 5,400万円です。
最初にやることは,土地建物の相続評価額については相続税申告不要範囲(正味の遺産総額≦基礎控除額)かどうかざっくりと計算する事です。
これが相続税申告必要と判断されれば,専門家に相談したほうが無難です。 それでも申告不要かどうか。疑問なときには,費用をかけずに税理士会の無料相談会などに実際の計算式を持って行って相談するといいと思います。
あとは土地建物が要らなければ売って・・・・・相続人の兄弟同士が仲良く山分けすればいいことになります。
その前提は故人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税納付が必要かの判断をすることです。
相続税がかかると、どんな資産家でも「3代で財産がなくなる」と言われています。とにかく国税制度も偉いメガネをかけた首相が官僚の作った法案を棒読みして与党賛成で増税可能な独裁政治が行われています。
もともと我が国の民族性は発展途上国並みで江戸時代から民主化されていないことにあります。百姓一揆など命懸けで庶民がお上に訴え出ても・・・・・国会議員や官僚たちは自分たちが脱税してもいい国で上級国民と奴隷的に働く我々庶民が構成している国家だということがよくわかるのが税制です。
特に消費税は貧しい人たちに多くの消費税を負担してもらう悪代官的な我が国の税制です。 金持ちは更に金持ちに!!貧乏人は更に貧乏人!!となるような制度ばかりですが,お上のルールで罰則を受けないように相続税制をしっかりと勉強しましょうね。