もはや富裕層から税金を集めるのは至難の業だということで2024贈与・相続税の大改正をしました。
これによって富裕層たちは日本税制を嫌い,多くの日本人が海外の国籍を買って国外脱出しています。
例えば日産自動車のカルロスゴーン氏は5カ国のパスポートを持っていました。 日本の人質司法を嫌い海外逃亡を図ったのもパスボートを持っていたからできたことです。
パスポートとは何か。 国籍を買って氏名も行った先の国で変えられます。 つまり日本人に生まれても国籍を買う(パスポートを持つ)ことで他国の永住権を獲得できます。
とにかく日本国への納税を拒否しますと宣言している富裕層が後をたたないのは・・・・・納税しても納税しただけの行政サービスが受けられない(リターンのない納税は意味をなさない)ことなど・・・・不満が大きいからです。
住民税では2023年の10月に海外移住したとします。この場合、2024年1月1日時点の住所は海外となるため、海外転出までの2023年1月～10月分の住民税は課税されません。
かといって自民党議員の裏金・パーティー産業や世襲議員は相続税を払わずに政治資金団体を使って相続税を逃れています。 これって同じ日本人なのに上級国民と年金だけで生活できないから働いている国民とでは・・・・法の下で差別されているということです。
国民も賢くなってきています。 異常なくらい円安で政府は敵だとして・・・・・海外移住して働く若者も多く存在します。 月海外で働いて80万円ものお金を貯蓄できたり・・・・日本にいてもたまらない財産を海外行ってアルバイトで財産を築こうとする若者が増えています。
富裕層は脱コロナ後に・・・・海外拠点に法人を作って・・・・国外に納税地住所を作るようになったのも増税メガネが国会で財務省など官僚が作った原稿を棒読みしたら賛成多数で増税が決定するという,ていたらくな日本国にいるよりも,居心地の良いアジアの国でのんびり過ごすことを選んでいる富裕層は勝ち組です。