今日の画像は、私の憧れのスイスアルプストレッキングの拠点とした、ベルナーオーバーランド・アイガーグレッチャー駅から宿泊地『アイガーからラウターブルネン村への下山スナップ』、『カナダグースさんの名画像』。そして、素朴な美しさの『ヤグルマソウ（ヤグルマギク）』です。花の文様がなかなかのものではあります。
＜『カナダグースさんの名画像 さくら』＞
■■米ランダムハウスで対応してくれた編集者は珍しいことに黒人女性だた。とても優しい人で、それは親身になって米国の現代文学について詳しいことを教えてくれた。トニ・モリスンというこの女性は編集者のかたわら小説を書き、93年にノーベル文学賞を獲ることになる。当社が彼女の作品の翻訳を扱っているのには、そんな縁もある。
シリーズを創刊したのが77年。ミラン・クンデラ、ウラジ―ミール・ナボコフ、ジョイス・キャロル・オーツなどを全25巻。先鋭的に攻めた企画だったが、世界文学の新しい風を読者に届けることができたと自負している。
攻めの一方で守りを固める必要も感じていた。『ハヤカワ・ミステリー』創刊の前年、『ハヤカワ・ミステリ文庫』の刊行を始めている。これはいわばミステリの定番作品を文庫化する試みだ。
それまでミステリは新書大の『ハヤカワ・ポケット・ミステリ』で出していた。だが価格帯も高く、点数が増えて管理が行き届かなくなっていた。当社で出していたある本の権利を他社が取得しようとしてあわてる一幕もあった。
編集と営業の両部門で版権を保持すべき作品を洗い出した。アガサ・クリスティー、エラリー・クイーンなど古典的な作品のほか、ロバート・B・パーカーやサラ・バレツキーのような現役の人気作家をラインアップし、一気に文庫化した。
『文庫は防戦のため』と私は考えていたが、これによって読者の年齢層が高めだったミステリに若い読者を呼び込めるという効用があった。
『ハヤカワ・リテラチャー』と『ハヤカワ・ミステリ文庫』という硬軟両様の展開は、今につながる当社のスタイルの原型となった。
■■＜コメ作り、現場の思い・下『魚沼のコシヒカリをトップブランドに』＞
＜宮内賢一さん＞ （新潟県でコシヒカリを中心に80ﾍｸﾀｰﾙを展開する『花水農産』の会長）
石破政権のコメ増産宣言には正直、あきれた。非現実的でむちゃくちゃな話だ。様々な分析があるが、真相はモノを持っているところが値を吊り上げるために出し渋り、マネーゲームを仕掛けたと私は見ている。基本的なことがまったく分かっておらず、この農相で大丈夫かとはらはらした。
増産して余った分は輸出に回すと言っていたが、そんなに簡単な話ではない。日本のコメは水分が多く傷みやすい。なにより価格が高すぎる。高市政権になって農相が代わり『需要に応じた生産』というまっとうな政策に戻りほっとしている。
私が作るコシヒカリは最高級品だ。新米が売れていないというが私のコメは売れている。価格は本来、ブランド価値のバロメーターだ。魚沼のコシヒカリをトップブランドに引き上げるために先頭に立ち頑張ってきた農家として、最も高い価格帯を守ってきたことは誇りだ。
日本のコメ作りは危機的状態だと言われるが、私は危機ではなく、過渡期だと思っている。これまで規模拡大一辺倒できたが、近年、規模は小さいながら、消費者と直接つながって、こだわりのコメを良い値段で販売する農家が若い世代を中心に出てきた。
創意工夫で新しい農業のスタイルをつくり始めた若い世代に、大いに刺激を受けている。私もこれから、消費者への直接販売に本腰を入れたい。できれば全体の2～3割まで持っていきたいと思っている。
これからの日本の農業は、大規模農家と小規模高付加価値型農家に二極化していくと見ている。ただ、いずれの道も、研究熱心でまじめにこつこつ働く『篤農家』でなければ生き残れないのは間違いない。
■■＜ハワイ研修所、実は『ホテル』 所得隠し指摘の学校法人、創業家内紛＞東京工学院専門学校を運営する学校法人『田中育英会』（東京都渋谷区）の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、昨年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかった。前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個人的に使ったと認定されたという。
田中育英会も米国・ハワイに所有する不動産について、家賃収入を収益に入れなかったとして、約5千万円の所得隠しなどを指摘された。国税局は、子会社に重加算税を含め約1億5千万円、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴した。
関係者によると、田中育英会は100%出資の『トーコー・イーアンドアイ』（渋谷区）に資産運用を委託。トーコーはさらに、前理事長の夫の会社に毎年約9千万円で業務を再委託していた。
国税局は夫の会社に業務実態がなく、再委託は架空だと認定。トーコーから7年間に支払われた計約6億4千万円は経費と認められず、夫への役員報酬に当たるとして、法人税を追徴した上で、役員報酬にかかる約1億5千万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘した。
田中育英会が『ハワイ研修所』としてワイキキビーチそばに購入したリゾートマンション一室は、実際にはホテルとして貸し出されており、国税局は課税対象の収益事業と判断した。米国の高級住宅街にある別の住宅についても、前理事長家族が住んでおり、家賃が役員報酬の『現物支給』に当たると認定し、申告漏れを指摘した。
発端は2019年7月、創業家に届いた一通の『告発文』だった。差出人は、米国支店を担当していた会計士。時候のあいさつに続き、『話の内容は、相当に厳しいものとなります』と記された書面では、法人所有の米国の複数の不動産に、上島万紀子・前理事長家族が格安で住んでいることについて、税務上の問題点を指摘していた。
上島万紀子の妹の瀧仁子・前理事が事実関係を調査しようとしたが、上島万紀子らが反発。瀧氏が23年3月、上島万紀子の解任動議を理事会に諮り、可決。後任の理事長に瀧氏が選任された。
この理事会をめぐり、上島氏は23年4月、解任や瀧氏の理事長選任決議の無効を裁判所に訴えた。ウェブ会議で参加していた理事1人の映像や音声が途切れていたため、とした。
東京地裁は24年7月の判決で、決議の手続きミスを認め、理事長解任決議を無効と認定。東京高裁も地裁判決を追認し、最高裁が今年10月、瀧氏の上告を棄却し、判決が確定した。
判決確定まで、『理事長』の職にあったとされた瀧氏は、外部の弁護士や会計士による委員会を設置。上島万紀子らの資金流用疑惑を調査していた。
裁判記録によると、委員会は24年6月、最終報告書をまとめ、東京国税局が課税した子会社から夫の会社への資金移動や上島氏らが米国の物件に格安で住んでいることを問題視。『相当の蓋然性をもって同族経営による不適切な資金、資産管理の実態が認められるうえ、もはや内部での自浄作用を期待することは極めて困難』と指摘した。
学校関係者によると、創業家一族の対立が続くなか、田中育英会では理事らの任期が10月下旬に切れ、新しい理事長や理事を選任できていない。学生への直接的な影響は出ていないが、理事長不在のため、法人としての意思決定ができず、教職員の雇用や工事などで新たな契約や契約更新が滞っているという。
関係者によると、所管する東京都が改善計画の提出を求めているという。上島万紀子に家族を通じて取材を申し込んだが、回答は得られなかった。瀧氏は『私個人としてお答えすることはできない』と答えた。
◆同族経営の弱みだなあ。だけんど、上場企業でも古くは東芝、近くはニデックの例もあるからなあ。ワンマン体制がこのような不祥事を助長するのだねえ。困ったもんだ。