昨日は教育訓練給付制度のお話を
ちらっとしましたが
今日は少し詳しくお話できたらと思います。
先日もお話しましたが
雇用保険の教育訓練給付制度とは
働く人のスキルアップを支援するため
資格取得や講座の費用の一部を
助成してくれる制度です。
給付されるには
厚生労働大臣指定の教育訓練を
受講・修了する必要があります。
その指定講座というものが
難易度別に３種類あり
- 専門実践教育訓練
- 特定一般教育訓練
- 一般教育訓練
（厚生労働省の教育訓練給付制度ページから引用しています）
それぞれの教育訓練について
みていきましょう。
専門実践教育訓練
専門実践教育訓練は
上の図の赤文字の資格や講座になります。
赤文字の資格や講座には
わたしが受験するキャリアコンサルタントの他
看護師、社会福祉士、保育士など。
大学院も、専門実践教育訓練の対象に
なる場合もあります。
専門実践教育訓練は
中長期的なキャリア形成を支援することを
目的としています。
専門的・実践的な訓練が対象となるため
一般的な訓練より給付率が高いのが特徴です。
具体的には･･･
■受講費用の５０％（年間上限４０万円）が
訓練受講中６カ月ごとに支給
（最大３年間まで支給）
■資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に
雇用保険の被保険者として雇用された場合は
さらに、受講費用の２０％
（年間上限１６万円）まで追加支給
特定一般教育訓練
上の図では、青色の文字の資格や講座が
特定一般教育訓練に該当します。
どんなものが特定一般教育訓練に
なるのかというと･･･
税理士、行政書士、宅建士
介護職員初任者研修など。
特定一般教育訓練は
働く人の速やかな再就職や
早期のキャリア形成に
役立つ講座が対象となっています。
受講費用の４０％（上限２０万円）が
訓練終了後に支給されます。
一般教育訓練
雇用の安定や就職の促進に役立つ教育訓練が
対象となります。
一般教育訓練の対象となるものは
緑の文字の資格や講座となります。
どんなものがあるのかというと･･･
ＴＯＥＩＣ、ＴＯＦＥＬ、日商簿記、
ＭＯＳや中小企業診断士などなど。
受講費用の２０％（上限１０万円）が
訓練修了後に支給されます。
わたしがはじめて
この教育訓練給付制度を利用したのは
社労士受験生１年目の時でした。
そのときは、
社労士って一般教育訓練の対象だったのですが
（たしか、平成２８年だったかな）
今は特定一般教育訓練に格上げ
されていたんですね、
知らなかった。（笑）
コロナの不況で
助成金業務が増えて
社労士の認知度が少しあがり
需要も出てきて格上げされたのかな？
現在教育訓練給付の対象として
厚生労働大臣の指定を受けている講座は
こちらのページで検索できます。↓
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
また、この制度を利用する前に
必ず受給資格があるかどうか
確認してください。
給付が受けられる！と思って
先に申し込んでしまったけれど
受給資格がなくて受けられなかった･･･
ということもあります。
ハローワークで確認することができるので
（支給要件照会といいます）
講座の申し込みをする前に
確認してみてくださいね。
何か資格の勉強をしたいな
でも金銭面で厳しいな･･･
という方は
こういった国の制度を
うまく使ってみてくださいね✨
特定社会保険労務士
育休後アドバイザー
金谷 尚子（かなや なおこ）
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