井上正康先生はワクチンが女性の不妊へ影響を与えるという海外のデータを早くから発表していました。
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東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ…続く一極集中に生活コスト高、少子化と人口減少が加速
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総務省によると、昨年東京都に転入した２０代の女性は１１万２９９０人で、転出よりも４万３５５２人多かった。東京は生活コストの高さなどから出生率が低い傾向があり、地方からの若い女性の東京流入が、日本全体の少子化に拍車をかける構図となっている。
婚姻数は、前年より３万２１３組少ない４７万４７１７組で、５０万組を下回るのは１９３３年（４８万６０５８組）以来。平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・７歳で前年と同じだったが、第１子出生時の母親の平均年齢は３１・０歳で、前年の３０・９歳から２年ぶりに上昇した。晩産化に加え、価値観の多様化で結婚後も子どもを持たない選択をする夫婦が増えたことなどが影響しているとみられる。
昨年１年間に生まれた子どもの数（出生数）は、１８９９年の統計開始以降最少となる７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、８年連続で減少。死亡数は過去最多の１５７万５９３６人だった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は１７年連続で、昨年は８４万８６５９人と過去最大の減少幅だった。
合計特殊出生率 １５～４９歳の年齢別人口と出生数のデータを基に、１人の女性が生涯に平均何人の子どもを産むかを算出した数値で、少子化の状況を示す指標の一つ。日本で人口を維持するために必要な出生率は２・０７程度とされる。