まさにこの国の農業の大本を破壊する計画が着々と実行されている。
単に漬物だけの話では全くない。
米、畑、乳製品の生産農をどんどん追い詰め、彼らは廃業に追い込まれている。
政府の方針はその分海外から輸入できるからいいだろうということだ。
戦争や大震災がきた時に国内食糧需給が３０％代でどうやって国民を守れるというのか？
農業政策は抜本的な見直しが要求されている。
山田 正彦
20時間 ·
いよいよ、今月から農家の手作りの漬物が買えなくなる。
大事な話です。 シェア拡散していただけませんか。
私が農水大臣の時、当時舟山康江議員が政務官で 農林漁業者の所得を上げるために
農家等が漬物など加工食品を届出だけで容易に販売できるように、2010年通称6次産業化法を成立させた。
ところが2018年食品衛生法の改正がなされ その施行規則 (国会で審議されず 厚労省の官僚が決める)で
①蛇口のハンドルを回転式からセンサー式に ②温度計を内蔵または外付けした冷蔵庫、冷凍庫設備にする
③包装専用設備の設置 ④床や壁は不浸透性材質にする⑤施設は換気扇、照明設備、網戸付きの窓を備える
他にも色々と新たな規制があって、農家は1000万円以上の新たな投資が必要になる。
ここれらの要件をクリアしなければ保健所の許可がもらえず、
秋田のいぶりがっこなど各地で農家の漬物製造の廃業が相次いでいる。
このことを舟山議員が30日に国会で質疑。厚労省は法改正による施行規則を作る時に農水省に意見を求めず、
かつ規制強化に伴う漬物製造業者の廃業件数や実態も把握していないことが明らかになった。
食品表示もそうだが、このように法律の施行規則で
官僚たちが国会で審議することもなく形だけの検討会だけで
勝手に法律の目的に反する施行規則を作ることが目立ってきている。
私には、検討会のメンバー、大企業中心の食品工業会の言いなりになって
小さな生産者、私達消費者の声を全く聞いていない気がする。
出所：日本農業新聞2024年5月31日