（シカゴ発 １０月２８日オフィス・ファウンテン発信 ファウンテン・メディア・チーム 安達祐子 山中泉）
（以下、Just the News１０月２７日 記事参照）
選挙の公正性をリサーチする団体Verity Voteが収集したデータによると、25万枚以上の投票用紙が本人確認されずにペンシルべニア州の有権者に郵送されていることが判明。
ペンシルべニア州の州議会議員15人は火曜日、身分証の未確認投票用紙送付に関して、ペンシルべニア州務長官のリー・チャップマンに書簡を送った。木曜日の時点で、「25万枚以上の投票用紙が身分証明書を確認することなく」有権者に郵送されたという。
議員たちは、9月に行われたペンシルベニア州下院の委員会で、選挙管理委員会のジョナサン・マークス事務次官が、ペンシルベニア州では有権者登録に身分証明書の提出は必要ないが、「郵便投票には必要である」と証言したことを指摘した。
マークスはフランシス・ライアン州議員から、「社会保障庁のHelp America Vote Verification（HAVV）システムに提出された大量の郵便投票請求」について質問を受けた。マークスは、HAVVシステムが郵便投票の申し込みのためのソーシャルセキュリティ番号の確認に使われていると説明した。
しかしマークスは、この州では、「無効なペンシルベニアの運転免許証番号を提出された場合、又は郵便投票申請のためにソーシャルセキュリティ番号の下4桁が確認できない場合、郡は”それでも”、身分証確認なしで投票者に投票用紙を送付しなければならない」と付け加えたうえで、マークスは「その後、有権者が有効な身分証明書を提出しない限り、投票用紙はカウントされない」と述べた。
議員たちは書簡の中で、マークスの証言の約2週間後に発行されたペンシルべニア州政府の指針を引用し、有権者の身分証明は 「申請者に投票用紙を”送る前”」に確認されなければならないと述べ矛盾を指摘した。
「この矛盾した情報のせいで、選挙管理委員会は、”一度も身分証の確認されていない投票用紙”を受け取って数える可能性がある」
郡選挙管理委員会によると、身分証明書が社会保障庁の記録と一致しない申請者には、「郡選挙管理委員会に有効な身分証明書を提出するよう通知する手紙を作成し郵送することができる」が、身分証明書が確認できない場合は、「郡の選挙管理者は、有権者からの身分証がなくても”有効な投票用紙”とし、”1票とカウント”される」。
また議員たちは、「無効（ニセ？）な身分証をシステムが "修正 "して、（有権者が何もしなくても）投票を受け付けることができると報告する郡もある」と指摘した。
マークスは身分証の確認ができない投票用紙は「ごく一部」だったとも証言したが、議員らは、25万枚の投票用紙は「膨大な数」であり、「法律に照らし、投票者が身分証を提示しない限り、2022年の中間選挙ではカウントしてはならない」と説明した。
また「25万人の投票権者の本人確認のために、郡はどれだけの追加人員を割り当てているのか」と質問した。
この議員たちは州務長官に対し、身分証明書が確認できない投票用紙を数えないこと、有効な身分証明書が提供されるまで「誤っている情報を『修正』しない」ことを全郡に指示するように要求した。
Verity Voteは「選挙管理委員会は“純粋な動機”から正しいことと信じてシステムを修正しているが、法律は正しく運用するべきであり、”身分証確認ができない投票用紙”は受理されるべきでない」と述べた。
また同団体は、「誰もこの件について何もしてくれないのが本当に悔しく、ペンシルべニア州政府がこの書簡に対応する気があるとは思えない」と付け加えた。
選挙リサーチNPOのアミスタッド・プロジェクトのディレクターであるフィル・クラインは、2022年の中間選挙では2020年の大統領選挙と同じ問題が繰り返されていると、Just the Newsで語った。
「左派は、正当な有権者がきちんと投票し、不正を行いにくい常識的な手続き、法律、規則を守ることを“拒否”してきた」とクラインは述べた。
クラインは、2020年の選挙中、アミスタッド・プロジェクトがペンシルべニア州で、知事と州務長官が出した投票用紙の”修正”を許可する指導の合法性を争う訴訟に巻き込まれたと語った。
クラインによれば、仮に投票用紙の修正ガイダンスに従おうとしても、ほとんどの郡はそのためのリソース（資金と人）が不足している。しかし、フィラデルフィアは、マーク・ザッカーバーグが出資する”Center for Tech and Civic Life”からの助成金（ザッカーバックス）のおかげで、ガイダンスを実施するためのリソースがあった、と彼は言う。
今回の選挙では、税金つまり「バイデンバックス」が、今度は民主主義を拡大するという口実で、同様の目的に使われているとクラインは主張している。
Just the Newsは、ペンシルバニア州政府に、木曜日にコメントを求めたが、返答はなかった。