なぜ誰も在沖海兵隊がいるミッション、
そして在沖海兵隊がグアムに移転しても
そのミッションは達成できないのか？
ということを問題にしないのかが不思議。
いろんな米軍関係者の発言から結論付けられることは、
在沖海兵隊はグアムに移転しても佐世保に強襲揚陸艦さえ残せば、
NK危機の即応力は担保できる。
※これはむかし普天間移設に関与したマイヤーズ元統合参謀議長も認めるところ
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まぁいくら、方法論的に辺野古はいらないだろうと日本政府が言ったところでアメリカ人たちは、
“お前ら日本人は、9条があって安全保障をオレらに丸投げしてるんだろ？？だったらグアムに後退しても、主力航空部隊を嘉手納に分割してもいいけど、それ相応の金はだせよな！！！”
と、ヤクザみたいにすごまれるだけ。
これを拒否するのは、日本がNK危機に対して、自衛隊を活用してアメリカ軍と韓国軍と共にどれだけ地域の安定に貢献できるか？
という対NK危機の能動的な安全保障シナリオ(Japan's proactive strategy for north korean crisis)を打ち出さない限りは、
日本はアメリカの属国のまま。
ペンタゴンが2004年に出した、
『共同防衛に対する同盟国の貢献度』に関する報告書2004年版
という、主要同盟国27カ国がアメリカ軍に対する貢献具合を評価した、
同盟国の通信簿のようなレポートを出しています。
U.S. Department of Defense, 2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to the Common Defense,
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駐留受け入れ国の米軍駐留経費（英語ではhost nation’s support）が、その国に駐留しているアメリカ軍の経費をどれくらいオフセット（相殺しているか）という率と金額を表したグラフが最後のページに出ています。
駐留経費オフセット率を国別に見ると日本と同じ敗戦国の
ドイツ：32.6％
イタリア：41％
お隣の朝鮮戦争休戦中の
韓国：40％
それに比して海に囲まれて直接的脅威の少ない
日本：74.5％
率・額ともにダントツNo1です。
辺野古の問題の根源的な要因は、実は日本が独立していないことが原因です。
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名護“新”市長、民主党・小沢氏と初対面
（日テレNEWS24 - 01月27日 21:05）
沖縄・名護市長選挙で当選した稲嶺進氏が２７日午後、沖縄・那覇市内で民主党国会議員のパーティーに出席し、当選後初めて民主党・小沢幹事長と対面した。
アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）移設問題で「市長選の結果を斟酌（しんしゃく）する必要はない」と平野官房長官が発言したことを稲嶺氏は強く批判しているが、小沢幹事長との面会でもこの問題をめぐるやりとりが行われたとみられる。