“武力によって奪われた土地はそれ相応の対価がない限りはただでは帰ってこない!”のが常識。


日本の外務省がする外交交渉なんて生半可な対応では実行力がなくて無理。

日本の民間の経済力や技術を利用してなら、日本は北方領土を取り戻せる可能性はあると思います。

北方領土問題解決をするにあたり確認しておくべき事項。

1.現状ではロシアは資金不足で極東でのイニシャチブと取れる状況ではない。
ロシアは資金不足で極東開発ができない。外資の十分な投資が必要。
Russia's Far East Energy Dilemma
http://www.jamestown.org/single/?no_cache=1&tx_ttnews%5Btt_news%5D=35399
Think Tank Considers Strategy for Russian Far East Development
http://www.usaid.gov/locations/europe_eurasia/press/success/russian_far_east_development.html

2.ロシアは権益だけは相変わらず主張するポーズを崩していない
ロシアの旧型爆撃機によるNORAD警戒空域を領空侵犯が多発しているニュース
http://edition.cnn.com/2009/WORLD/americas/02/27/canada.norad/index.html


3.極東の権益は世界各国が群がっている
サハリンプロジェクトでアメリカは商務省の出先機関と小さなアメリカ村まで樺太に作っている。
http://yoshidamark.dreamblog.jp/15/16/


という前提を考えると、日本はエネルギー開発外交ではアメリカ、欧州勢、韓国との差がでないで埋もれしまう。

日本の政府は北方領土を北海道の経済圏に組み込み、北方領土に住むロシアの住民が日本経済に依存しないと生きていけなくなり、日本の権益を代表するグループをモスクワに送りこむような間接統治戦略を取るべき。

成功のキーは、投資を撤退した時に資産が残ってしまう箱モノの投資ではなく、プログラミングなどの作業のアウトソース業務または、漁業代行のようなハコモノが残るようなリスクが増大する投資はせずに、日本の資本で現地人が永続的に日本の経済に依存して潤う資本投資の形を取る。

↓ロシアでのハコモノ投資の失敗例(樺太のサハリンプロジェクトは例に挙げるまでもなく・・・)
スウェーデンのIKEAがロシアに進出する際に店舗建設でロシアの役人による終わりの無い賄賂要求に対して裁判を起している問題。
http://www.nytimes.com/2009/09/12/business/global/12ikea.html


例えば北方領土内での漁はロシア人にやらせながら日本国内への卸・販売独占権は、国策として北方5島の分を根室や釧路の漁業組合へ与え、樺太南部の加工物は稚内・留萌・小樽などの漁業組合に与える。

①本来日本が権利として有している漁業権の成果を合法的に買い取り日本国内の利益を享受すべき団体へ還元。
②それによって密漁などの余計な外交摩擦を軽減。

③北方領土の日本への経済依存度を高めることにより、現地住民の対日感情の改善。
④日本への経済依存度を高くすることで、領土問題の交渉が難航した局面で、日本資本撤退カードをちらつかせて、地元経済の打撃を懸念する住民から日本ともっと仲良くしろと、実益を代表する団体をロシア国内に形成。

⑤実際に北方領土が日本に併合される際には、島に永住を希望する島民には日本国籍を与え、日本国内同様の社会保障を島民に施す。人的リソース、物的リソースの経済的な枠組みをそのまま活用することで領土合併により初期投資リスクの軽減。

成功のキーは、純粋に利益の皮算用を重視する民間企業主導で行い、政治と官僚は余計な利権を求めずに、民間企業の活躍と間接統治を加速する外交を考えることが成功へのキーかと思います。
例えば北方領土に住む小学生~高校生くらいまでのロシア人の学生、生徒を毎年何百人単位で北海道に語学留学させて日本語を叩き込んで、北方領土に日本企業のコールセンターを誘致する事業を行なうような長期的に長い時間をかけて日本の文化、経済を侵食させる呑併戦略を取るべきだ。


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日ロ首脳 領土解決へ交渉加速
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=969008&media_id=4
日ロ首脳、領土解決へ交渉加速=首相「われわれの世代で平和条約」
(時事通信社 - 09月24日 05:02)
 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は23日午後(日本時間24日未明)、ロシアのメドべージェフ大統領とニューヨーク市内で会談した。懸案の北方領土問題について首相は「われわれの世代で最終的に解決し、平和条約を締結できるよう大統領のリーダーシップに期待する」と表明。大統領は「交渉を一層精力的に行いたい。独創的アプローチを発揮する用意がある」と応じ、交渉を加速することで一致した。
 両首脳は、11月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に再び首脳会談を行い、領土問題の本格交渉に向けた準備を進めることを確認。また、政治レベルの対話を活発化するため、定期的に外相協議を行うことでも一致した。
 首相は、日ソ国交回復を果たした祖父鳩山一郎元首相が、1956年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の2島引き渡しでは領土問題は解決できないとの認識を持っていたと指摘。その上で「50年たっても平和条約が締結できないのは両国にとってマイナスだ」と柔軟な対応を促した。大統領も「双方が極端な立場を離れるべきだ」との考えを示した。
 また、首相は「『独創的なアプローチ』についての考え方をしっかり示してほしい」と求めた。