・暴くことよりも、政府の政策に関する機密情報を解除する法律をつくるべき。
・高度な政治判断を求められる外交・軍事・治安維持では、その時に情報を開示するよりも情勢が変わった後日に開示したほうが公のためになる時もある。
そしてこの
核密約の議論を突き詰めていくと、
民主党は、結局アメリカの核の傘はクソの役にもたたないということを公に明示したのでしょうか？
だとしたら小沢はやっぱり凄く腹黒くて、自民党なんかよりもよっぽど保守派ですね･･･笑
アメリカが日本に持ち込む核は、日本に核武装させないための瓶の底。
そして、ロシアや中国のようなアメリカ大陸に核を打ち込める国から日本対して小規模でも核兵器が落ちたら、自らの国土を危険に晒すためにアメリカが日本のために報復攻撃をすることなんかしないのは明らか･･･
↓72年の米中国交回復の際にキッスィンジャーが周恩来に対して発言した在日米軍の核の傘に関する発言
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“The nuclear umbrella applies primarily to a nuclear attack on the Japanese islands. It stands to reason we are no more likely to use nuclear weapons for Japan than we are for ourselves; in fact, less likely.”
日本へ核の傘は基本的には日本に対しての核攻撃に適用されるが、我々アメリカが自らを守るために核兵器を使用することはなさそうだが、日本についても同じだ。実際には（日本の為に核兵器を使う可能性は）より小さいだろう･･･
アメリカの本心が伺えるさりげない濁し方だと思います。
要はアメリカの国益に適う時は日本を核の傘に入れるけど、そうでなければだんまりか･･･
核の時代の外交や軍事同盟というのはそういうことなんだと思います。
日本の施政権が及ぶところが核攻撃されても在日米軍や在日アメリカ資産に被害が及ばなかったらアメリカの核の傘なんて意味がない、と思ったほうがいいと思いますが。
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日米密約 外務省が調査チーム
＜日米密約＞外務省が調査チーム発足 １１月末めどに報告書
（毎日新聞 - 09月25日 11:32）
外務省は２５日午前、核搭載米艦船の寄港などをめぐる日米密約を調査するチームを発足させた。１１月末をめどに調査報告書をまとめる。岡田克也外相が就任直後、藪中三十二事務次官に調査を命じたことを受けた。トップは北野充官房審議官で、北米局や国際法局（旧条約局）の経験者ら約１５人で構成する。
調査対象は（１）１９６０年の日米安保条約改定交渉時の核持ち込み（２）６０年の朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動（３）７２年の沖縄返還をめぐる交渉時の有事の核持ち込み（４）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり－－に関し、日米が交わしたとされる四つの密約。省内にある日米安保関係などのファイル約３６００冊を調べる。１０月中をめどに有識者による第三者委員会を作り、外務省ＯＢなどへの聞きとり調査もする。