【9月の家計簿公開】FIREを目指す30代公務員のリアル収支と4区分管理の結果

家計簿をつけていても、 「なかなか黒字にならない…」

 「共働きなのに貯金が増えない」

 そんな悩みを持つ方は多いと思います。

この記事では、 FIREを目指す30代公務員家庭の

9月の家計簿（家族共通口座）をリアルに公開しながら、

黒字・赤字になった理由や、支出を抑えるためのポイントを

まとめました。

  家計簿のルール

この家計簿は 家族共通口座 の記録です。

あくまで生活費のみを計上しているため、以下の費用は

計上していません。

• 教育費や老後の投資 → 共通口座で管理

• 早期退職（FIRE）に向けた個人的な投資 → 家計簿には含めない

• 住宅ローン → 今月から個人口座で返済（そのため収入・支出が減少）

共働き家庭では「どこまでを家計簿に入れるか」が重要なので、

 このルールで毎月管理しています。

  支出を4つの区分で管理！

我が家では、支出を以下の4つに

分類しています。

1. 毎月の固定費（家賃・積立など）
2. 毎月の変動費（食費・光熱水費など）
3. 不定期の固定費（自動車税など）
4. 不定期の変動費（お祝い金や家具購入なd）

特に①、②の支出を毎月いかに抑えるかを重視しています！

  9月の結果

各区分の結果は以下の通りです！

1. 99,080円
2. 68,156円
3. 　　   0円
4.  21,999円

支出合計　189,235円

収入合計　244,558円

収支差　55,323円

９月はAmazonの年会費や義実家へのお土産代など小さな

変動費はあったものの、基本的には計画通りの支出にすることが

出来ました

  令和８年の各月支出推移

今年の支出推移は以下の通りです。

現時点で、収入が支出を上回っており、30,990円黒字家計と

なっています！

10月に旅行や11月に帰省を予定しているため、散財しすぎないように

コントロールしていきたいです。

  振り返りと反省

今月より家計は黒字になりましたが、家族旅行

など、大きなイベントが残っているため、

楽しみつつも散財しすぎないように気を付けて

行きたいと思っています！

FIREに向けて今後も資産を増やせるように

頑張っていこうと思います！

変動金利住宅ローンの「5年ルール」、「125％ルール」により負債が増えている？

日本の政策金利が再び引き上げられ、

住宅ローンの負担がじわじわと家計を圧迫しています。

 特に 変動金利で借入を行っており、５年ルールを適用

されている方は、表面上の返済額が変わらないため、

「まだ大丈夫」、「うちは影響ないな」と思ってしまいがちです。

しかし、これは大きな誤解です。

  返済額はすぐ変わらないが負債総額は増える！（5年ルール）

変動金利には

• 5年ルール（返済額は5年間変わらない）

• 125％ルール（返済額は最大125％までしか上がらない）

という仕組みがあります。

一見すると「返済額が急に増えない安心ルール」に見えますが、 実はこのルールこそが 負債を静かに増やす原因 になっています。

  返済額が変わらない裏で何が起こっているか

政策金利が上昇し、変動金利が1.0％ → 1.5％ → 2.0％と上がっても、 

返済額はすぐには増えません。

その結果、 返済額の中で利息の割合が増え、元本がほとんど減らなくなる

という現象が起きます。

さらに悪いことに、 返済額で払いきれなかった利息が“未払い利息”として

積み上がる ことがあります。

つまり、 返済額が変わらない＝安全 ではなく、

返済額が変わらない＝負債が増えている という状態になっている

可能性が高いのです。

下の図（利率変更なしVer）では、利率変動がない

元利均等返済方式の５年間を表したものです。

利率が変動しなければ、1年目に返した元金分、

２年目は利子が減り、その分元金が増えます。

こちらの利率が変動して、金利が上昇した場合は、

５年間返済額が変わらない、５年ルールにより、

返済額は５年間変わりませんが、返済額の内訳が

変わり、利息が増えて元金の償還額が減ります。

また、急激な金利上昇により、返済額を超えた金額が

利子になると未払い利息として、自分の住宅ローンに

上乗せされることになってしまうのです

  気づかないまま負債が膨らむ“見えないリスク”

先ほどの５年ルールを踏まえて、変動金利の上昇局面では、

以下のようなリスクが静かに進行します。

• 元本がほとんど減らない

• 未払い利息が積み上がる

• 返済期間が実質的に延びる

• 将来の返済額が跳ね上がる可能性

• 住宅ローン残高が想定より多く残る

特に若年層は返済期間が長いため、 この“見えない負債”の

影響を累積的に受けやすいです。

  政策金利の上昇ペースが速い今こそ注意が必要

日本銀行はここ数か月で政策金利を連続して引き上げています。

変動金利は半年ごとに見直されるため、

今後も上昇していく可能性が高い状況です。

返済額が変わらないから安心・・・ではなく、

返済額が変わらないからこそ危険 というフェーズに入っています。

  今できる家計防衛策

変動金利の上昇局面で重要なのは、

「自分の住宅ローンがどの状態にあるか」を把握することです。

• 返済予定表で元本の減り方を確認する

• 金利上昇後の返済額シミュレーションを行う

• 固定金利への借り換えを検討する

• 家計簿で固定費の見直しを進める

• 資産形成のペースを再点検する

特に、未払い利息が発生していないかは必ずチェックすべきポイントです。

  ◆ まとめ：変動金利の“静かな負債”に気づくことが第一歩

政策金利が上昇し、「金利のある世界」が戻ってきました。

 しかし、その恩恵を受けられるのは金融資産を持つ世帯であり、

 住宅ローンを抱える若年層は負担増という形で影響を受けています。

変動金利の返済額が変わらないのは安心ではなく、

  負債が静かに増えているサイン かもしれません。

今こそ家計を見直し、 金利上昇局面を乗り切るための

戦略を立てることが重要です。

【前回記事】

『政策金利再び上昇！住宅ローンの負担が急増。普通預金はまだ低金利のまま？』

政策金利再び上昇！住宅ローンの負担が急増。普通預金はまだ低金利のまま？

「住宅ローンの返済額がまた増えた・・・」

そんな声が増えています。

9月18日に日本銀行が0.25％の政策金利の

引き上げを決定しました。

前回政策金利を上げたのが3か月前のため、

利上げのペースがとても早く、今後も

上昇していくことが見込まれます！

【政策金利推移】

私自身住宅ローンを昨年の12月に

変動金利で借り入れを行ったときは

0.7％だったのが、現時点で1.1％、

今回の利上げで1.5％前後になることが

見込まれます

私のようにすでに住宅ローンを借りている人も

含めて、今後の利上げでは以下の点を考慮しながら

生活をしていかないといつか生活破綻する

可能性もあると考えています

・住宅ローンの返済負担の上昇（変動金利で借入済の方）

・住宅価格の高騰及び金利上昇による住宅取得の困難

・政策金利と比較して、普通預金利率などの利率は未だ低金利

・住宅ローンや住宅購入の負担増に伴う資産形成の遅れ

政策金利が上昇し、「金利のある世界」が戻ってきました。

しかし、その恩恵をすぐに受け取れるのは金融資産を持つ

世帯であり、住宅ローンを抱える若年層は、まだまだ

負担が増えていきそうです

この金利上昇局面を乗り切るためにも、

住宅ローンの見直しや家計簿アプリでの金利負担を

過去の月と比較してみるのもお勧めです！

次回は、金利上昇局面でも負担が増えている気がしない

「変動金利、５年ルール」について記載していきたいと

思います！

【参考】

金利上昇で家計が圧迫されると、まず見直すべきは固定費です。

 私の家計簿公開記事では、実際にどの支出を削減しているか

詳しくまとめています。

『【8月の家計簿公開】FIREを目指す30代公務員のリアル収支と4区分管理の結果』

政策金利が上昇すると、住宅ローン負担だけでなく

資産形成のスピードにも影響が出ます。

 こちらの記事では、私自身の資産推移や投資方針を公開しています。

『【8月資産公開】国内株＋投信の伸びが過去最高に！30代公務員のFIRE挑戦』

東京海上ホールディングスの株が大幅分割！さらに株主優待も新設！

少し前の話題になってしまいますが、

東京海上ホールディングスから株式の

分割と株主優待制度の新設が発表されたので

まとめてみました！

  発表内容

・1株→15株の大幅株式分割（2026年10月1日付）

・上場来初の株主優待新設（長期保有で最大7,500円）

東京海上は、配当利回りも高く、資本総額も高いことから

投資先として魅力的でしたが、近年株価が高値圏に

あったため、なかなか手をだしづらかったため、

個人投資家にとって、購入にかなり追い風になりそうです！

  株式分割後のイメージ

現在の株価が8,200円（9月18日終値）のため、

単純計算だと約546円程度となります！

100株購入の最低投資額が現在だと

82万円かかるのが、分割後だと

約5万5千円程度になります！

私のようにこれまで「買いたいけど高すぎる・・・」

という人も手を出しやすくなりますね！

  株主優待内容

・100株以上を3年以上継続保有

　→初回：7,500円相当の電子マネー

　→翌年度以降：毎年2,500円相当

最近の株主優待は、長期保有することが条件に

なることが多いですが、今回も３年以上の保有が

条件になります。

最初の優待は2027年3月末が基準日のため、

2024年3月末までに100株以上保有している人は

初回の株主優待がもらえそうですね！

株式分割後に100株集めた方は早くとも

2030年3月末まで待つ必要がありそうです

  まとめ

今回の「株式分割＋株主優待制度新設」は、

私のような配当金と株主優待を求めている

投資家には大きなメリットがある内容だと

思います！

私自身も分割のニュースを見てから、分割前に

なんとか7株まで購入し、分割後は105株になるよう

調整しました！

分割後はNTTのように株価が上がらなくなる可能性も

ありますが、東京海上ホールディングスの配当利回りが

約3％あり、株主優待がもらえるようになれば、

総合利回りがかなり高くなると思うので

ゴリラ握力で長期保有していこうと思います！

新NISA拡充？令和９年度税制改正要望の気になる点をチェック！

今日は 「令和９年度の税制改正要望」をできるだけ分かりやすく

まとめてみました！

税制って聞くと「難しそう」「自分には関係ない」

と思われがちですが、実は 家計・資産形成・働き方に

直結する内容 がとても多いです！

この記事では、 家計に関係する箇所を

メインに解説していきます！

  🔍 そもそも税制改正要望って何？

一言でいうと、

「国に対して、各省庁などがこんな税制にしてほしい！

と出す要望書」 です！

• 子育て支援をもっと強化してほしい

• 地方の企業を支援してほしい

• 投資や資産形成を後押ししてほしい

こういった“現場の声”が集まったものです。

税制改正要望は挙げられたものがすべて即時反映されるわけではなく、

与党税制調査会というところで審議されたのち、素案を閣議決定し、

修正されたものが国会に提出され、可決されると次年度から

反映されることが多いです。

  📌 令和9年度税制改正要望のポイント

 投資・資産形成の支援（新NISA拡充？）

今回日々の資産形成に一番関わってきそうなのが、

新NISA制度の拡充です！

金融庁ではNISA枠の年度中の非課税枠の復活、

積立投資における要件の整備等を要望しています！

これはもし通れば、NISA枠での売買が活発に

なるのと、NISA枠で購入できる投資信託などが

増えている今、銘柄の乗り換えなどもその年度中に

出来ることになります。

人によっては、枠が増えるからと価格変動の大きい

銘柄などに乗り換えて損をしてしまう可能性も

ありますが、うまく活用すれば資産形成の大きな

一助になってくれそうです！

 直系尊属からの結婚・子育て資金一括贈与の

贈与税非課税廃止

あまり活用する人はいないかもしれませんが、

現在、祖父母や両親は、18～50歳までの子・孫に

結婚関係では300万円、海外留学等含む子育て資金なら

1,000万円まで一括贈与することで非課税になっていました。

しかし、これを令和９年度から廃止する要望を

こども家庭庁がしています。

結婚式や子供の教育資金などを親に任せようと思っていた

人などがいましたら今後の動向に注目する必要がありそうです

  まとめ

今回ご紹介した以外にも各省庁でかなりの要望が

出ています

生活にすぐに直結するものは少ないかもしれませんが、

税制改正の要望を早く知ることで各省庁がどのような

方向に舵を切りたがっているのか、改正後はどのように

立ち回るかなどの戦略を早めに決めることが出来るため、

時間に余裕のある方は今一度目を通してみてください