つまり、家賃を払わない入居者さんがいても、
不動産賃貸契約を解約できない、
弱者保護といえば、聞こえはいいですが。。。
なぜ大家さんが、
不利益を被らなければいけないのでしょうか？
するのであれば、行政が対応すべきでは？
たとえお金を持っていなくとも、
無賃乗車・無銭飲食は犯罪です。
でも、家賃を払わなくても罪に問われません。
それどころか、さらにサービスを受け続けます。
（継続的に居住）
例えてみれば、
レストランで食事をした人が、
今はお金がありませんといって、支払いを拒否し、
さらに追加注文しているようなものです。
（今まで食べた分も払わないのに、さらに。。。）
こんなことがまかりとおっているから、
その対策として、
賃貸不動産の入居時審査が厳しくなり、
結果、ネットカフェ難民等になってしまう
のではないでしょうか？
もし、１ヶ月以上の家賃を滞納した場合は、
一方的に不動産賃貸契約を解除でき、
無銭飲食や無賃乗車と同じ扱いになる、
ということになれば、
もっともっと、入居がしやすくなるのではないでしょうか？
正社員を過剰保護して、退職させづらいようにしたため、
非正規雇用の人が、そのあおりを一身に受けている、
それと同じではないでしょうか？
＜ セミリタイアに興味のある方へ！！ ＞ | ||
・ 不動産賃貸でセミリタイアするためのマニュアル （ハッピーリッチフェスタでお世話になった方の教材） ・ 情報販売でセミリタイアするためのマニュアル （私も勉強・実践し、今もお世話になっている教材） |  セミセミリタイア心太のルームへ | |
【うつ病、フリーター、就職氷河期… だからこそ不動産賃貸 ＴＯＰへ】 | ||
