(＋D Mobile 3/12)
「東北の1日も早い新生に向けてお役に立ちたい」――1万9000人もの犠牲者を出した東日本大震災から、1年目を間近に控えた3月9日、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が仙台市の東北支社で会見を行い、同社の新たな取り組みについて説明した。
同社は震災から約1カ月半後の4月28日に新たな災害対策を打ち出し、200億円を投じて対応を進めてきた。一般的な基地局より広い範囲をカバーできるようにする大ゾーン基地局の設置や基地局の無停電化、電話が通じないときでも安否を伝えられる「音声お届けサービス」など10項目にわたる対策のうち、衛星携帯電話の3000台配備をのぞく9項目については、この2月末でほぼ完了したと山田氏。今後はメインの設備の分散化やグリーン基地局の配備といった取り組みを進めると説明した。
ほかにも被災地の雇用創出に向け、仙台のコールセンターに、スマートフォンの機器操作担当スタッフとして150人を雇用する計画。社員のボランティア活動も支援するとし、出張旅費や宿泊費を会社が負担することで、4月から5月に約120人、年間で400人を送り出したい考えだ。
さらに新たな取り組みとして、被災地の復興支援を専業とする「東北復興新生支援室」を設置し、被災地の街作りを支援することも明らかにした。
●タブレットやフォトパネルの活用で復興支援
東北復興新生支援室は、2011年12月にスタートした取り組みで、取締役常務執行役員の眞藤務氏が室長を務める。社内公募で募集した18人の社員を中心に、被災地の新たな街作りを支援するという。
画像：タブレットを活用したコミュニティ支援、ほか（http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1203/09/news117.html）