日の丸「格下」扱いをこれ以上放置するな

また、こんなの始まりましたね！
いつになったらまともな政治をするのやら・・・

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「三原じゅん子を励ます会～出版を記念する会～」で挨拶する自民党の石破茂政調会長（右）。左は三原じゅん子同党参院議員＝昨年１２月、東京・永田町の憲政記念館（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞）

　【名言か迷言か】　自民党の石破茂政調会長は２日の記者会見で、国旗（日の丸）を傷つけたり汚したりした場合、罪に問われる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。現行刑法には外国の国旗に対する損壊罪が明記されているが、日の丸に関する条文はない。石破氏は「外国の国旗に対する罪があるのに、なぜ日章旗（日の丸）を汚損しても罪に問われないのかと言うのは素朴な感情だ。（本来は）国旗国歌法で国旗が日章旗だと定められた時（国旗損壊罪も）立法しておくべきだった」と語った。

　この刑法改正案は議員立法。提出者の高市早苗元内閣府特命担当相は「日本人が外国の国旗を焼いたり切ったりしたら、刑法９２条で２年以下の懲役または２０万円以下の罰金となるのに、日の丸を日本人や外国人が傷つけても（条文がなく）対象にならない。主要国の（法令の）例を見てもアンバランス」と説明する。日の丸は「格下」扱いされていると言っていい。

　実際、米仏独伊などでは刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。国立国会図書館によると、米国では１年以内の禁固刑、フランスは約１００万円の罰金刑や６カ月拘禁の加重刑、ドイツは３年以下の自由刑か罰金となっている。

　反日デモで「日の丸」が損壊されるケースが散見される近隣諸国も同様だ。韓国には自国国旗と同様、外国国旗に対する損壊罪もあるが、自国国旗への損壊罪の方がはるかに重罰。中国に至っては３年以下の懲役や政治的権利が奪われる罰則などがあるのは自国国旗（五星紅旗）を損壊した場合で、外国国旗を侮辱しても罪に問われない。

　自国国旗のみ尊重する国。外国より自国を尊重する国。自国と外国を対等に尊重する国。国によって対応はまちまちだが、少なくとも外国国旗だけを尊重する国など皆無だろう。「日の丸・君が代」に大半の日本人が賛意を示す現在、自国と外国を対等に扱う法制こそ国民感情にかなうのではないか。第一、自国の国旗も尊重しないような国は、他国から信用もされなければ相手にもされないのは国際的にも常識。高市氏が指摘する「アンバランス」解消は急務といえる。

　日本の国会は戦後、多くの「宿題」を先送りしてきた歴史がある。他国が日本を侵略した際、国民を避難誘導させる有事法制も「再び戦争を起こす国になる」という平和ボケとしか思えない反対論で長年、議論すら回避した。その意味で、高市氏が「６年前から提出を目指してきた」今回の改正案は、真っ当な国際国家に脱皮できるかの試金石となるはずだった。

　ところが、改正案は翌３日の自民党シャドーキャビネットで原則の全会一致の賛同を得られず、「政調会長預かり」となった。党関係者によると、「自民党が右傾化したと思われる」との反対論が一部議員から出たためだという。

　年度末を控え、混迷が増すばかりの今国会だが、自民党は後半国会も視野に同法案の提出を再考すべきだ。平成２１年、地方の会合で国旗２枚を切り裂いて党旗に作り替えた過去がある民主党でも、菅直人首相が「日の丸・君が代は国旗国歌として定着しており、こうした国民感情を尊重し、本内閣でも敬意をもって対応する」（今年１月の参院本会議）と述べたように、賛同者は少なくないはずだ。この機会を逃したら、それこそ国会は怠慢のそしりを免れないだろう。（森山昌秀）

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茂木健一郎氏、カンニング事件で「クズ新聞、クズ大学」と批判

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いつになったらまともな政治をするのやら・・・

　京都大の入試問題を試験時間中にインターネットの掲示板「ヤフー知恵袋」に投稿したとして仙台市の男子予備校生（19）が3日、偽計業務妨害容疑で逮捕された。この件で、脳科学者の茂木健一郎氏（48）が同日、自身のTwitterとブログで、京都大学や日本のメディアの対応を批判している。

　茂木氏のカンニング事件に対するつぶやきは、男子予備校生の逮捕前から始まっていたが、3日の午前には「拝啓京都大学の自由な学風にはいつも尊敬の念を抱いてきました。今回の受験生に対する貴学の対応は、その伝統を踏みにじるものと考えます。特定できた段階で、警察への被害届けをただちに取り下げるべきであると考えます。これからも自由な学風を保ってくださいますよう。脳科学者　茂木健一郎」と発言。

　夕方以降、「逮捕だとさ。ナチス。世界の笑い者」「クズ新聞、クズテレビ、クズ大学、これで満足したか？」「オレはさ、日本の新聞、テレビには、ほとほとあきれているが、それでもつき合いつづける。なぜか。現場の『人』が好きだからだ。つながりたいからだ。しかし、組織としては、終わっているね」と徐々にヒートアップ。

　その後、「クズ朝日新聞が、逮捕されたとオレの携帯にニュース速報を送った。ジャーナリストは、日本にいないね。アタマの中に、本当に誰かいるのか？　お前らが、日本を沈ませている。オレは、本当に日本のことを愛して行動する」「クズ朝日、オレのツイートを読め」「京都大学、お前は死んだ！　お前は、もはや、世界的水準の、academic　insutitutionではない！」と、その怒りは頂点に達した。

　インターネット上では、茂木さんの一連のつぶやきに対して「若い子の出来心での失敗をこんなにバカみたいに騒ぎ立てることないよね」「カンニングは駄目だけど、今回のメディア報道はやり過ぎ」といった声が上がっていた。

　また、茂木氏は4日午前に自身のブログを更新。冒頭で「今回の京都大学をはじめとする入試における『カンニング事件』は、いろいろな意味で心が痛む。」と述べ、前日のTwitterとは異なり、冷静にコメントしている。

　「京都大学が被害届けを出し、『偽計業務妨害罪』でカンニングをした学生が逮捕されるに至ったことに、強い違和感を覚えるものである」として、その違和感の理由について語っている。

　「第一は『大学の自治』『学問の自由』」「今回の事件において、京都大学の関係者が『被害届け』を出してしまったことは、『大学の自治』の点から疑問である。日本の大学が、大きく変質してしまったことを感じる」「第二に、教育者の立場からの配慮に欠けているという点である」と指摘。

　また「京都大学にあこがれ、志願をしてきた学生が、心の弱さから「カンニング」をしてしまった。その時に大学側がとるべき対応は、入試で不合格にすると同時に、前途ある若者が未来に向き合えるような配慮をすることではないか。『偽計業務妨害罪』という罪名の下に、『警察に突き出す』ことが、大学人のやるべきことだとは私は思わない。」と述べている。

　最後に「今回のカンニング事件を通して、日本の大学入試のあり方、そこで問われている学力の質、さらには事件を一斉に報道したメディアの体質などについても様々な問題が提起されていると考える」と結んでいる。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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前原外相、一転窮地 かねて指摘、北朝鮮との親密な関係

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参院予算委員会で野党から厳しい追及を受ける前原誠司外相　＝４日午後、参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　「ポスト菅」の最有力候補がいきなり窮地に陥った。４日の参院予算委員会で前原誠司外相は在日外国人からの献金をあっさり認めた。単に政治資金規正法上の問題にとどまらない。前原氏はかねて北朝鮮との不透明な関係を指摘されており、日本の外交・安全保障の根幹を揺るがしかねないほど事態は深刻だといえる。（阿比留瑠比、船津寛）

【図で見る】首相にふさわしい政治家、首位前原氏でさえ１０・２％の低水準…

　「写真を撮られたご記憶ありますよね？」

　西田昌司氏（自民）は唐突に切り出した。「民主党の予算委理事から拒否されたので見せられないんですけど」と言いながら前原氏がある人物と一緒に大臣室で撮影したという写真の存在を確かめた。

　「ございます…」

　前原氏は短く答弁したが、動揺は隠せない。

　西田氏「どういう知り合いの方なんですか？」

　前原氏「私が中学生の時に引っ越した団地のそばで焼き肉店を経営されている方だと思います。私が政治の世界に出るようになってからは一生懸命に応援をしていただいております」

　西田氏「ちなみにその方は日本国籍をお持ちなんでしょうか？」

　前原氏「在日の方であります…」

　委員会室がざわめいた。

　西田氏に「罪が確定すれば公民権停止だ。閣僚どころか国会議員の資格がない。分かっているんですか」と詰め寄られ、事態の深刻さに気付いたのか。前原氏は予算委終了後、官邸に直行し、菅直人首相に頭を下げた。首相は政権の柱がまた一つ崩れつつあることにまだ気付いておらず「ちゃんと調べるように」と指示しただけだった。

　前原氏はかねて北朝鮮と親密な関係を指摘されてきた。

　２度も訪朝しており、北朝鮮に工場を持つ地元・京都の織物会社の誘いで平成１１年６月に２度目の訪朝をした際は国会中にもかかわらず約１週間も滞在。「よど号」ハイジャック犯４人とも会談した。前原氏は「ホテルの玄関で偶然会った」と釈明するが、不自然さは否めない。

　この際、通訳として同行した女性と特に親密だったとされ、２人の親密な写真は北朝鮮から流出、公安当局も入手したという。

　「女性とまるで恋人のようにしている写真だった」。複数の政府高官はこう証言する。

　１５年３月に労働関係誌に掲載された講演録では、前原氏は「私の国会での質問のネタは基本的に在日の方からいただいている」と明かしている。

　安倍晋三政権では北朝鮮への経済制裁を強く批判し、重油支援実施を求めた。拉致問題よりも国交正常化を優先させるよう力説し、拉致被害者に冷淡だった。献金問題を聞き、拉致被害者家族は漏らした。

　「やっぱりそうだったのか。きちんと追及し、はっきりさせないといけない」

　前原氏は４日夕の記者会見で「事務所ではなくすべて私の責任だ。申し訳ない。全体をよく調べた上でどのように判断するか決めたい」と語ったが、自らの進退には言葉を濁した。

　民主党には「また支持率が下がる」（中堅）などと動揺が広がった。岡田克也幹事長と安住淳国対委員長らは４日夜、都内で対応を協議した。

　ただ、前原氏への同情の声は少ない。ある中堅は「前原氏なんて誰も体を張って守らない。何しろ脇が甘い。もう『ポスト菅』は消えたな」。ある党幹部も突き放した。

　「故意ならば議員辞職だ。外相は辞めざるを得ないだろう…」


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