リビア 「武力行使」米は黒衣 攻撃めぐり最終協議
日本では当然、東日本大震災の話題でもちきりですが、
世界では相変わらずリビア情勢が騒がしいようです。
欧米諸国の微妙な駆け引きが見え隠れしてきますね。
【ワシントン草野和彦、パリ福原直樹】米英仏は１８日、リビアのカダフィ政権に対し、反体制派との間の即時停戦や、反体制派の拠点都市からの撤退を求める最後通告を行った。オバマ大統領は、「米軍の地上展開はない」と断言、後方支援に徹する考えを明確にする一方、フランスと英国の「指導的役割」を評価した。リビアへの武力行使は、米軍が黒衣に徹し、欧州の主要国が前面に出る「特異」（米メディア）な形で展開することになった。米仏両国の思惑を探った。
オバマ大統領が最後通告で強調したのは「国際的な連合の一部として行動する用意」だ。そこには過剰な負担をしたくないとの思惑が透けて見える。
「米軍がアフガニスタンで戦い、イラクから撤退しつつある中、（軍事行動の）判断はずっと難しいものになる」。大統領は声明の最後をリビアで軍事行動を行うことへの苦渋で締めくくった。
アフガン駐留米軍は現在約１０万人、１１年末に完全撤収を目指すイラクにも約５万人の米軍が残る。こうした状況での軍事行動は、米軍の疲弊や財政負担が増す。さらにイスラム社会での度重なる軍事行動による反米感情の高まりも懸念している。テロ組織や過激派を増長させることになりかねないためだ。
１８日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）はリビアへの軍事行動について「米国が主導的な役割を果たさないまれな国際介入」と報じた。米軍は仏英やアラブ諸国の「支援的役割」を行い、現段階では米戦闘機が参加する予定はないという。
大統領は仏英とアラブ連盟が「リーダーシップをとった」と称賛、「より多くの国が責任とコストを負担する時代に、国際社会がどう機能すべきかを示している」と述べた。
政権発足以来、大統領が繰り返し強調するのは、国際社会が責任を共有する「新たな関与の時代」だ。米国が軍事・経済的に超大国であることに変わりはないが、単独で国際的な問題は解決できないことを率直に認め、国際社会の協力を率先して作り出すことで、米国のリーダーシップを示そうとしている。
リビア情勢を巡って米国は、国際社会による問題解決の新たな方法を模索しているようにもみえる。ただ、仮に仏英主導で始まった軍事攻撃が奏功せず、米軍が主力とならざるを得なくなった場合は、大統領はさらに苦しい判断を迫られる。
◇フランス、名誉挽回狙う 対応遅れで批判受け
フランスはリビアへの武力行使を認める国連安保理決議（１７日）の採択に向け、米国を説得するなど積極的に動き、武力行使の是非を判断する１９日の多国間会合も主催した。これらの背景には、１２月以降のチュニジア、エジプトの民主化デモに対するフランスの対応が遅れ、大きく批判された事情がある。
チュニジアのデモが始まった当初、仏のアリヨマリ外相（当時）はデモ沈静化のため、ベンアリ政権を援助する用意があることを示唆。強く批判されたほか、外相自身が年末休暇を同国で過ごし、ベンアリ大統領（同）の側近に接待されたことも発覚、外相は辞任した。フィヨン首相も年末休暇でエジプトのムバラク大統領（当時）の接待を受けており問題となった。
この対応に追われる中、サルコジ仏政権の中東民主化デモへの対応は後手に回った。サルコジ政権の今回の積極策には、１２年の大統領選もにらみ名誉を挽回する意図がある。
一方、リビアへの軍事介入には独が反対するなど、欧州連合（ＥＵ）には一連の問題に対し団結できない部分がある。サルコジ政権には、この中で積極策を打ち出し、ＥＵ外交の主導権を握る狙いもありそうだ。
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「この記事の著作権は毎日新聞 に帰属します。」
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世界では相変わらずリビア情勢が騒がしいようです。
欧米諸国の微妙な駆け引きが見え隠れしてきますね。
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オバマ大統領が最後通告で強調したのは「国際的な連合の一部として行動する用意」だ。そこには過剰な負担をしたくないとの思惑が透けて見える。
「米軍がアフガニスタンで戦い、イラクから撤退しつつある中、（軍事行動の）判断はずっと難しいものになる」。大統領は声明の最後をリビアで軍事行動を行うことへの苦渋で締めくくった。
アフガン駐留米軍は現在約１０万人、１１年末に完全撤収を目指すイラクにも約５万人の米軍が残る。こうした状況での軍事行動は、米軍の疲弊や財政負担が増す。さらにイスラム社会での度重なる軍事行動による反米感情の高まりも懸念している。テロ組織や過激派を増長させることになりかねないためだ。
１８日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）はリビアへの軍事行動について「米国が主導的な役割を果たさないまれな国際介入」と報じた。米軍は仏英やアラブ諸国の「支援的役割」を行い、現段階では米戦闘機が参加する予定はないという。
大統領は仏英とアラブ連盟が「リーダーシップをとった」と称賛、「より多くの国が責任とコストを負担する時代に、国際社会がどう機能すべきかを示している」と述べた。
政権発足以来、大統領が繰り返し強調するのは、国際社会が責任を共有する「新たな関与の時代」だ。米国が軍事・経済的に超大国であることに変わりはないが、単独で国際的な問題は解決できないことを率直に認め、国際社会の協力を率先して作り出すことで、米国のリーダーシップを示そうとしている。
リビア情勢を巡って米国は、国際社会による問題解決の新たな方法を模索しているようにもみえる。ただ、仮に仏英主導で始まった軍事攻撃が奏功せず、米軍が主力とならざるを得なくなった場合は、大統領はさらに苦しい判断を迫られる。
◇フランス、名誉挽回狙う 対応遅れで批判受け
フランスはリビアへの武力行使を認める国連安保理決議（１７日）の採択に向け、米国を説得するなど積極的に動き、武力行使の是非を判断する１９日の多国間会合も主催した。これらの背景には、１２月以降のチュニジア、エジプトの民主化デモに対するフランスの対応が遅れ、大きく批判された事情がある。
チュニジアのデモが始まった当初、仏のアリヨマリ外相（当時）はデモ沈静化のため、ベンアリ政権を援助する用意があることを示唆。強く批判されたほか、外相自身が年末休暇を同国で過ごし、ベンアリ大統領（同）の側近に接待されたことも発覚、外相は辞任した。フィヨン首相も年末休暇でエジプトのムバラク大統領（当時）の接待を受けており問題となった。
この対応に追われる中、サルコジ仏政権の中東民主化デモへの対応は後手に回った。サルコジ政権の今回の積極策には、１２年の大統領選もにらみ名誉を挽回する意図がある。
一方、リビアへの軍事介入には独が反対するなど、欧州連合（ＥＵ）には一連の問題に対し団結できない部分がある。サルコジ政権には、この中で積極策を打ち出し、ＥＵ外交の主導権を握る狙いもありそうだ。
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