トランプ政権に朗報だ！中小企業が絶賛回復中！２２２４a
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ついに大手メディアも株式市場と経済の関係について何か言わなければならないと思い始めたようだ。長年のウソをごまかさなくてはならない時が来たようだ。大手メディアが叫ぶように、経済が悪化の一途をたどっているならば、なぜこんなに株式市場が良好なのだろうか？実は、実体経済と株式市場の動きには関係はないのだが、大手メディアディープステートは、株式市場が実体経済のバロメータであると人々を洗脳してきたのだった。
今現在の大手メディアの主張には矛盾が出てきてしまった。彼らはコロナウイルスのせいで経済は悪化しており、コロナを取り巻く状況は不安定で先が見えず、景気後退は最長１０年に及ぶだろうと、非常に悲観的な主張を展開しているにもかかわらず、指標であるはずの株式市場は連日過去最高値を更新しているのだ。上海市場でさえもだ！
そして、ついにウォールストリートジャーナルは、禁じ手の主張に走り始めた。実体経済と株式市場は関係ないと言い始めたのだ。これまでの主張をひっくり返してまで、経済は悪化しているのだという主張を人々に信じさせようとしているのだ。そして、戦後最悪の失業率やＧＤＰの数字を予測として掲載している。
しかし、カギとなるのは、株式市場、失業率、ＧＤＰ、金利などの統計値はすべて中央銀行が操作して作っていたものだということだ。そして、今ＦＲＢを支配しているのは誰だろう？トランプだ！つまり、この中央銀行ＦＲＢの幻想経済を新経済移行までの間いくらでも操作して永らえさせることができるのは、今やトランプ愛国者側なのだ。
さて、国家経済独立機構（National Federation of Economic Independence）のチーフエコノミストは、中小企業経営者の景況感について明るい数値を示している。６．３％増の１００．６に上がっている。個人消費も増加している。雇用、在庫、資本投資、期待感その他７つの指標すべてがプラスだ。全米６７０社へのアンケート結果に基づく数値だ。中小企業部門は、米国民間経済の半分を占めるのだ。
不動産会社も、パンデミックの間はローンの提供額を抑えていたが、今は増やしており、金利が下がった今、多くの人が、より高価な家を買おうとしており、活況である。
トランプ政権は、学校も再開しようとしており、子供が学校へ戻れば、親も職場へ戻れ、ますます経済が良くなる。ディープステートは、捏造データで第２波は１０倍深刻だろうと叫んでいるが。でっち上げに過ぎない。
カリフォルニアやフロリダなど、閉鎖を続けようとする州知事に対して、中小企業の経営者たちは、怒りを隠さずに、「もう従わない」と言っている。彼ら全員を逮捕するなんてできっこないのだから、経営者の声が勝つだろう。人々の目覚めは進んでいる。（抄訳）
