『アジアの都市間競争に負けない東京を目指す。』
私が都議会議員として常に意識していることです。
このテーマを具現化していくべく、経済と教育において様々な提案を行ってきました。経済の面では、お台場臨海地域の活性化を念頭に、カジノを含めた商業施設誘致を提案。そこには、国際化した羽田空港から車で15分の距離にある臨海部に海外からヒトモノカネを引っ張ってくるという狙いがあるのは言うまでもありません。
そして、具体的には、築地市場の移転用地である『豊洲』は、汚染等の問題がある為、市場には不適格であると主張し、市場ではなくカジノを含めた商業施設を誘致するべきであると本会議でも主張しました。（市場ではなく商業施設建設の場合、586億円もかかる土壌汚染対策工事費は不要。）
一方、教育の面においては、世界の若者と堂々と渡り合える日本の若者を育てたいという思いから、『英語教育』に焦点を当てて、提案を行って参りました。
具体的には、昨年度から始まった小学校での英語授業義務化を受けて、小学校教諭の英語研修強化、小学校英語と中学校英語の連携の必要性を主張すると同時に、都立高校生の海外留学の必要性について、提案を行いました。
日本人の海外留学者数は2004年の8万2,945人が、2009年では5万9,923人と大幅に減少しています。また、世界から優秀な若者が集まるハーバード大学への留学者数を見てみると、2000年時日本人151人、韓国人183人、中国人227人であったのが、2010年時では日本人101人、韓国人314人、中国人463人となり、日本人は減少しているが、韓国・中国は増加しているという数字もあります。
更に、現在では、日本の企業の採用に外国人枠が設けられ始め、日本の若者は就職j活動の段階でさえ、世界やアジアの若者と競争しなくてはならない時代になっています。
そうした現状を踏まえつつ、私が都議会で提案したのが、『都立高校生公費留学制度』です。私がこだわったのは、『税金』で子どもたちを海外に送り出すということです。
そこには、子どもたちに使命感を与えたいという思いを込めています。
使命感は困難を乗り越える力になるはずです。
子どもたちに対して、『君たちに、税金で海外留学してもらうのは、将来、東京を日本を引っ張ってもらう人物になって欲しいという願いを込めているからこそだよ。』
と伝え、使命感を感じてもらいたいと考えるからです。
昨年の6月に行われた都議会で、提案した『都立高校生公費留学制度』ですが、今年度からいよいよ新規事業として、スタートすることとなりました。
正式名称は、『次世代リーダー育成道場』。
今年度から9年間で3000名の都立高校生を海外に留学してもらう計画であり、
具体的には、
・留学前に語学力を磨き、日本の歴史や文化、留学の意義を学ぶ事前研修期間を設ける。
・講師陣には、ビジネスや科学・文化など各界のリーダーを招く。
・費用負担は世帯収入に応じて、費用の全額から半額を補助。
・留学期間は1か月の短期コース、1年間の長期コースなどを予定。
・留学も単位として認め、帰国後に進級。
・初年度は150名を予定し、1億9,400万円を予算計上。
全国でも初めてとなる取組みに、私も大いに期待しているところです。
東京の子どもたちがこの制度を使って、貴重な経験を積み、世界で友だちを作り、将来、東京を日本を引っ張っていく人材に育ってくれれば、こんなに嬉しいことはありません。
東京都教育委員会のホームページにて、詳細が記されておりますので、是非とも、ご覧頂きたいと思います。引き続き、『アジアの都市間競争に負けない東京』を意識し、都議会活動に取り組んで参りたいと思います。