『教員「残業代」アップ検討〜公立校人材確保狙う』讀賣新聞より

『教員「残業代」アップ検討〜公立校人材確保狙う〜』🆙

1月23日付、讀賣新聞朝刊より📃

記事によると、

・文部科学省は、公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」の見直しに向けた本格的な検討を始めた。

・同法の制定から半世紀が経過しており、労働時間に給与体系が見合っていない

・この状況を解消し、質の高い人材の確保につなげる狙い

この法律は1971年に制定されたもので、残業代の代わりに4%の「教職調整額」を支給することになっていますが、《当時の残業時間は月に8時間》、これに対して、現在は《小学校で59時間》《中学校で61時間》🆖

実際、今なお、《ブラック職場》のイメージが払拭できない状況で採用試験の倍率は低迷が続き、過去最低を更新中です↘️↘️↘️

また、大分県では、受験者数の原子によって「定員割れ」が生じています。

ここに来て、ようやく一歩を踏み出してくれるようですが、当然のことながら、どの分野でも優秀な人材を確保するためには適正な給与が必要です。

昨今、《こども達》への金銭面での支援に目を向けた施策がマスコミで取り上げられることが多くなっていますが、《先生方の処遇改善＝教員の質の向上》、こちらもこども達の将来のためには急務です🔜