『教員残業 月45時間まで』
12月6日（木）の讀賣新聞夕刊の記事です。
記事によると「教員の長時間労働に歯止めをかけるため、文部科学省が時間外勤務（残業）の上限を【月45時間、年360時間】とする指針案を公表した。2020年度の適用を目指す。」とのこと。
文部科学省の調査では、
「1日平均の労働時間が
小学校教諭で11時間15分、
中学校教諭で11時間32分、
と毎日3時間以上の残業をしている。」
「1か月の平均残業時間が
小学校教諭で77時間、
中学校教諭で83時間、
で過労死ラインの前後に達している。」
との結果もあるようです。
修学旅行の引率などを除き、原則として、公立学校の教諭には《残業代》はありません。
それに代わるものとして「教職調整額」として月給の4%が支給されていますが、「月給が30万円の場合で12,000円」と、ごく少額のものです。
というのも、驚くべきことに、この基準は今から約50年前のもので、当時の残業時間は「1週間で1時間48分」だったようです。
現在の1週間の残業時間は、
「小学校で18時間、中学校で24時間」なので、いかにこの基準が時代に合っていないかをご理解いただけるかと思います。
登下校の見守りやPTA対応、夏休みのプール指導やクラブ活動など、教師は授業以外のことで多忙を極めています。
《ブラック企業》とも揶揄される学校現場において、この指針案が【絵に描いた餅】とならないよう、実効性に期待するものです。