7月7日発行の『ニュースせんなん』に【町内会（自治会）の加入率低下】【社会問題として浮上】との見出しがありました。
記事によると「泉州地域ほぼすべての自治体で加入率が以前に比べて落ち込んでいる。」「加入世帯に市指定ゴミ袋を無料配布するなど、各市で加入促進に取り組んでいる。」との事。
和泉市においても、加入率が毎年約1%のペースで下がり続け、ついに50%台まで落ち込んできており、町会連合会内に『加入促進部会』が設けられ、ポスターや冊子を製作して呼びかけが行われています。
そんな中、本市では、【防犯カメラ（約100台）や防犯灯】の設置や維持管理は、それぞれの町内会や自治会が主体的に行ってくれています。
もちろん、その財源は行政からの補助金はあるものの、加入されている世帯によって負担されている《町内会費》《自治会費》によって賄われています。
そして、民生児童委員や校区社会福祉協議会などの福祉施策においても、町内会自治会に頼る部分が非常に多くなっており、地域によっては、子ども達の登下校の見守りや歳末夜警なども行なってくれているところもあります。
これらすべてが、安心・安全なまちづくりに繋がり、『加入している・していない』に関わらず、和泉市に住まれている住民さんの日常生活に役立っていることは事実だと思います。
しかしながら、町内会や自治会の役員さんが加入の依頼をすると、「加入した場合のメリットを示してください。」と言われるケースもあるようです。
確かに、《明確なメリット》は示しづらいかもしれません。
しかし、過去には、大規模災害時に地域住民の支え合いが重要な役割を果たした事例もあります。
先日の「地震」に続く現在の「大雨災害」、自然の脅威を目の当たりにしている今、私自身、改めて、地域住民の集合体である地縁組織の《ありがたみ》と《安心感》を実感しているところです。