１１月２２日（日）、『和泉市庁舎整備に関する住民投票』が行われました。
すでに多くの方がご存じだと思いますが、改めまして、結果は次のとおりです。
■当日有権者数 １４４，５８０名
■投票者数 ７０，５８４名
■投票率 ４８．８２％
■有効投票数 ６９，３８５
■無効 １，１９８
■持ち帰り 1
得票数 得票率
■現庁舎敷地 ３３，２１３ ４７．８７％
■ＵＲ展示場跡地 ３６，１７２ ５２．１３％
マスコミ報道によると、この結果を受けて、市では「『民意は現地を望まれている』と判断している。当初の考え方どおり、現地で建て替える方向で進める。」というコメントを出しているので、今後、市から庁舎移転に関する条例が出されることはないようです。
この度の住民投票については、和泉市議会第３回定例会に議員提出議案（※私も提案者の１人でした）として９月３０日に『和泉市庁舎整備に関する住民投票条例』が可決され、実施に至ったものです。
以来、市では、１０月１７日～１１月３日の間、各小学校区（計２１か所）において『住民投票に関する市民説明会』を開催し、また、庁舎整備に係る資料等を全戸配布しながら、周知を進めていました。
その中で、市は≪住民投票で移転賛成票が３分の２の得票を超えた場合、移転する≫という姿勢を貫かれていたので、前記のようなコメントに至ったものと察します。
そのため、投票結果を受けた市民の皆さまから「３分の２じゃなかったから、現地に決定ですね。」という声や、その一方で、「移転賛成が上回ったから、移転するのですね。」という声をいただいております。
これについては、【現時点では、そのどちらでもありません】というお答えを返させていただいています。
というのも、この先、市議会において２名以上の議員によって移転に関する条例（案）が提出された場合、その条例（案）に出席議員の３分の２以上の議員が賛成すれば、庁舎が移転することになるからです。
逆に言えば、出席議員の３分の２以上の議員が賛成しなかった場合には、庁舎は現在地で建て替えられることになります。
私は、この住民投票において、≪過半数を超える市民が移転を望まれた≫ということ、しかも、≪それらが約３，０００名もおられた≫ということ、このように直接投票によって市民の皆さまの意思【＝民意】が示されたという点において、この結果の持つ意義は非常に大きいと考えています。
また、９月３０日に可決した『和泉市庁舎整備に関する住民投票条例』には、【市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。】と規定されています。
今後、議会において議論が深められていくことと思います。
今回の結果を重く真摯に受け止めながら、しっかりと議論を深めて参ります。
なお、これまでの私の庁舎整備に関する考え方については、計６回の庁舎整備特別委員会において述べてきており、当ブログの記事や議会報告ｂａｃｋｎｕｍｂｅｒに掲載しておりますので、ぜひ、ご覧ください。