【第３日目：１０月２１日（水）】
農林水産業費・商工費・土木費について審査をしました。
■間伐集約化事業について
市内南部の森林整備を進め、森林を健全に保つための事業であるが、決して進捗が早いとはいえず、事業者にとっては、伐採した樹木の売却収入によって採算を取らなければならず、経済負担が大きい事業である。
現在、府議会において議論されている≪森林環境税≫（原則として、府民一人あたり年３００円×４年間）が導入されれば、府下で４５億円の財源が生み出される。
森林の健全化が保水力の向上・河川の氾濫防止に繋がり、そのお陰で平野部の市民が安心して生活できることになる。
市の責務として、しっかりと取り組むことを要望する。
■和泉の木で住まい改修事業について
住宅に一定量以上の市内産材を用いた場合の補助金で、平成２４年度から実施しているが、実施実績が少ない。
今年度からは、住宅だけでなく、住宅の門や外構・店舗などにも対象を広げられているようなので、期待をしている。更なる宣伝を求める。
■既存建築物耐震化推進事業について
個人の住宅に対して、耐震診断や耐震改修工事の設計、工事費を補助する事業だが、毎年、予算が残り、中でも、工事費があまり使われていない。
現在、住宅全体を改修するには市民の経済負担が大きいため、寝室のみを耐震化するシェルター工事も対象となっているが、それでも工事が進んでいない。
近年、ベッド自体に屋根や壁のついた≪耐震ベッド≫や≪防災ベッド≫が開発されている。これであれば、住宅を改修することなく、設置するだけで安全を確保できる。これらのベッドについても、補助金の対象とすることを要望する。