『議案編』に引き続き、ここでは、私が９月２８日に行いました一般質問について掲載いたします。
テーマは大きく３つです。
①選挙権年齢引き下げに伴う取り組みについて
「関戸」
来夏からの選挙権年齢引き下げ（満２０歳→満１８歳）に伴い、若者の投票率向上に特化した取り組みが必要。２年半前から選挙管理委員会に必要性を訴えているが、その進捗は？
「市」
若者に選挙を身近なものとして関心を持たせるため、小中学校における児童会・生徒会役員選挙の際、実際の選挙で使用している投票箱や記載台の貸し出しを行う。
また、桃山学院大学の学生に来夏参議院選挙の投票事務に従事していただくため、協議を行っている。
これら以外にも、市内の高校での【模擬投票】や学生を対象とする【選挙出前講座】に積極的に取り組む。
市としては、若者に特化した投票率の向上に取り組む≪最高のタイミング≫だと捉えている。
「関戸」
若年層の投票率向上には、投票済者への≪店舗での割引きサービス≫などの取り組みが効果的だと考える。このような取り組みを実施するため、若者で構成する選挙啓発団体の結成を提案する。スマートフォンを用いた若者特有の情報発信力（ＬＩＮＥ・ツイッター・フェイスブック等）に大いに期待できるのではないか。
「市」
全国に若者による選挙啓発グループが３５団体ある。これらを調査・研究し、本市においても結成を検討する。
②消防団員招集サイレンの運用について
「関戸」
自分自身、現役の消防団員として活動しているが、火災発生時に消防団員を招集するための町内サイレンが平成２７年４月から鳴らなくなり、メールによる招集に変更された。
このサイレン、市にとっては≪団員招集用≫という認識だと思うが、地域住民にとっては≪近所での火災を知る貴重な手段≫として過去から定着している。
市の独断ではなく、国の基準変更によるものだと理解はする。
しかし、サイレンが鳴らなければ、就寝中に隣家で火災が起きていても分からない、逃げ遅れる、という【自助の妨げ】となっている。改善を望む。
「市」
サイレンが、火災の周知・注意警戒喚起において有効であることを認識した。
消防団とも調整しながら、地域住民へ周知する方策を研究する。
③市内業者育成の考え方について
「関戸」
市内業者育成の重要性については、市と共通の認識を持っている。
現在進行中の『新病院建設＆公園整備工事』については、市内業者が受注できない発注方式（デザインビルド＝設計施工一括）を採用している。
その理由として、コスト削減や工期短縮、入院患者等への配慮ということだが、市内業者に発注できる部分も確保すべきではないか？
「市」
既存公園の再整備や植栽工事など、入院患者に影響のない範囲について、市内業者発注を行う。
「関戸」
市内業者育成とコスト削減は相反する性質を持つ。両者とも重要だが、市として政策決定過程の明確化など説明責任を果たし、市内業者と信頼関係を構築されることを望む。
以上が概要です。
基本的に、私の一般質問は、行政に対して他市の先進事例を示しながら新たな施策を提案することが多いのですが、今回は主に進行中の施策に対して指摘する内容となりました。