北関東や東北が記録的豪雨に見舞われ、被災地では今なお懸命な救出活動が続けられています。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明者のご無事を心より祈っております。
さて、和泉市では、この度の大雨では被害が生じたとは特に聞いていませんが、自然災害はいつ襲ってくるか分かりません。
そんな中、和泉市においては、平成26年3月に『和泉市洪水ハザードマップ』を作成しています。
このハザードマップ、市ホームページによると「平時より、市民が河川が氾濫した場合のリスクを認識し、どのように避難するのかについて考え、いざという時に的確な避難行動をとることに役立てるために作成した。」と掲載されています。
地図上に【避難所】・【一時避難所】・【緊急医療施設】・【特別養護老人ホーム等要配慮者利用施設】・【浸水区域】・【がけ崩れ・地すべり・土石流のおそれのある区域】などが表記されています。
また、【気象情報の入手方法】・【非常時の備え】・【避難の判断】など非常時に役に立つ情報も多く掲載されています。
※この『和泉市洪水ハザードマップ』は、本市ホームページでご覧いただくことができます。
また、『地震ハザードマップ・地域危険度ハザードマップ』も合わせてご覧ください。
一方、過日のフェイスブックにも投稿しましたが、9月8日(火)、内田町内会からのご依頼により大阪府鳳土木事務所との協議に同席しました。テーマは、『土砂災害防止法に基づく警戒区域等指定のための現地調査について』です。
同法は平成13年に施行されていましたが、昨年広島県で発生しました痛ましい土砂災害を教訓として、現在大阪府が急ピッチで現地調査を進めており、内田町においても≪がけ崩れ(急傾斜地崩壊)≫の恐れのある箇所が2か所あるため、協議に至ったものです。
災害の備えとして、一般的には≪自助≫・≪公助≫・≪共助≫と言われます。
しかし、残念ながら≪公助≫・≪共助≫には限界があるため、やはり最終的には≪自助≫が最も重要です。
その点においても、大阪府の調査によって早急に警戒区域指定を実施し、地権者や対象住民に危険さを再認識していただかなければなりません。
また、『ハザードマップ』をご覧いただき、万が一の際に有効に活用することも≪自助≫の一つです。
襲ってくる災害を止めることはできませんが、被害は少しでも抑えることができるはずです。
我々1人ひとりが自らできることを見つけ、日頃から≪自助力アップ≫に努めておかなければなりません。
そうすることが、高齢者や障がい者など自力対処が困難な方たちに≪公助≫を重点的に投入できることに繋がるのではないでしょうか。