昨日、６月１７日（水）の参議院本会議で、選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が全会一致で可決、成立しました。
選挙年齢の引き下げは、１９４５年以来、７０年ぶりのことです。
対象とする選挙は、国政選挙（衆議院・参議院）、地方自治体の首長選や議員選、最高裁判所裁判官の国民審査などで、これによって新たに有権者となる若者は、２４０万人だそうです。
来年夏の参議院議員選挙（任期満了：平成２８年７月２５日）から適用される見通しです。
和泉市では、約４，３００人が新たに有権者となり、本市の市議会議員選挙（任期満了：平成２８年９月２２日）も１８歳以上の有権者を対象として告示されることになります。
今回の法改正、私は大変意義深いものと認識しています。
というのも、私は、これまでの議会において複数回に亘り、≪若者の選挙離れ対策≫を取り上げてまいりました。
そして、以下のような提案をしながら、投票率向上の取り組みの重要性を訴えてきました。
■義務教育課程での政治参加教育
■フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用した啓発運動
■桃山学院大学との連携による啓発活動
■和泉青年会議所（ＪＣ）との連携による啓発活動
■模擬選挙の実施
■義務教育生徒（児童）会選挙における投票箱や記載台の貸与
現時点において、本市選挙管理委員会事務局や教育委員会からは、これらを実践していただいたという報告は受けていませんが、今回の法改正を受け、改めまして、若者の意識改革に繋がる施策の推進を要望してまいります。