１２月１８日に和泉市教育センターにおいて開催された『平成２６年度 和泉市幼児教育振興審議会』に委員の一人として出席しました。
この審議会は、教育委員会の諮問に応じて、幼児教育の基本的諸問題について調査と審議をするために設置されたもので、最終的には審議会としての答申を出すことになります。
委員は、町会連合会や公私立幼稚園関係者、スクールソーシャルワーカー、市議会議員から成り、私は厚生文教委員会委員長として出席しています。
委員会において審議される項目は、①幸幼稚園の統廃合 ②平成２８年度からの５園の定員 ③公立幼稚園における３歳児保育の今後の扱い ④預かり保育 ⑤認定こども園への方向性 ⑥公立幼稚園の独自性、についてです。
ここで、②～⑥については、すでに平成２５年度から開催されている『和泉市子ども・子育て会議』との関連もあることから、まずは①幸幼稚園の統廃合について審議していくことになります。
事務局によると、『同園は、児童数が激減しており、【集団保育や効率性の観点】から統廃合を議論する必要がある。』というものです。
第１回目は、市内の公立幼稚園６園（国府・伯太・幸・北松尾・横山・北池田）における園児数の推移や園舎の状況などについて、事務局からの説明の後、質疑応答が行われました。
私は、次の３点について、質問しました。
Ｑ、建築年数が４０年を超える幸幼稚園の園舎は、耐震基準を満たしているのか？
Ａ、耐震基準は満たしている。
Ｑ、平成２７年度から始まる『子ども・子育て支援新制度』の財源（約７,０００億円）は、消費税率引き上げ分の増収の一部を充てるはずだが、増税延期による影響の有無は？
Ａ、特に影響はない。
Ｑ、仮に、幸幼稚園の統廃合が行われる場合、横山幼稚園と同様に新規募集を停止し、全ての在園児が卒園した後となるのか？
Ａ、横山幼稚園と同様とはならない。統廃合時点での在園児については、原則、転園となる。
次回の会議は、今年度中に開催が予定されていますが、幸幼稚園の関係者も出席されると聞いています。
しっかり議論を重ね、審議会としての答申を出していきたいと思います。
子育て施策を巡っては、質の高い幼児期教育や家庭・地域での子育て力の向上、待機児童の解消などを実現するため、平成２７年度より『子ども・子育て支援新制度』がスタートします。
≪認定こども園の開設≫や≪仲良しクラブの小学６年生までの延長≫、≪家庭的保育（保育ママ）≫などが主な柱となっています。
和泉市は、前回の国勢調査では人口増加率が府下で第２位となっており、子育て世代の若い方々が多く転入されているため、市民の平均年齢が４２．２６歳で府下の市で最も若くなっています。
そのため、子育て世代に特化した施策に力を注いでいます。
■こども医療費助成の対象年齢の拡大
■民間保育園を新設（平成２７年度）
■児童発達支援センターを新設（平成２７年度）
■施設一体型小中一貫校を新設（平成２９年度）
■仲良しクラブの小学６年生までの延長
■中学３年生や幼稚園教室にエアコン設置（今後も拡大を予定）
ちなみに、子育て施策という点において、私は議員になった時から、■受験生へのインフルエンザ予防接種費用の助成（無償化）を要望していますが、未だ実現には至っておりません。
今年は、市内の多くの小中学校でインフルエンザによる学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぎました。
私の子の通う中学校では、学年閉鎖に伴い、期末テストの日程が変更になりました。
このような点を考慮すれば、早期に実施すべき重要な施策だと思うのですが・・・。
今後も、≪子育て世代の代弁者≫として、様々な施策実現にしっかりと取り組んで参ります！！