本日、和泉シティプラザにおいて、『１％支援制度シンポジウム ｉｎ和泉』が開催されました。
『１％支援制度』とは、和泉市では≪ちょいず≫という愛称で行われており、町会・自治会やＮＰＯ法人などによる営利を目的としない事業に対して、個人市民税の１％相当額を支援する制度です。全国では、本市を含む８市で実施されているようです。
ちなみに、≪ちょいず≫とは、選択するという意味のＣｈｏｉｃｅ（チョイス）と和泉（イズミ）を合わせた造語です。
毎年１０月頃、支援を希望する事業を募集し、応募事業の中から『和泉市市民活動支援制度判定会』において支援される事業を決定します。
ちなみに、≪ちょいず≫とは、選択するという意味のＣｈｏｉｃｅ（チョイス）と和泉（イズミ）を合わせた造語です。
毎年１０月頃、支援を希望する事業を募集し、応募事業の中から『和泉市市民活動支援制度判定会』において支援される事業を決定します。
そして、当判定会において認められた事業に対して、１８歳以上の市民の皆さんから応援したいと思う事業を選んでいただき、投票していただきます。
本市の個人市民税が約８５億円／年なので、この１％は８,５００万円に相当します。これを１８歳以上人口で割った額、一人あたり約５５０円が支援されます。
つまり、【投票された票数×５５０円が団体に支援される】、という仕組みです。ただし、複数事業への投票が認められており、その場合はこの限りではないので、制度の詳細は市ホームページをご覧ください。
シンポジウムでは、①当判定会会長の桃山学院大学社会学部：黒田准教授の基調講演、②ちょいず参加団体によるＰＲ、③パネルディスカッションが行われました。
市長、ＮＰＯ法人や申請団体の代表、ボランティア・市民活動センター（アイ・あいロビー）運営委員長などによるパネルディスカッションの模様です。
市民と行政の間に新たなパートナーシップ関係を構築するため、辻市長の就任早々に導入された≪ちょいず≫、今年で５年目を迎えます。市長からは、『行政と市民が対等なパートナーであることが望ましい。』旨の発言もありました。
実施団体にとりましては、和泉市民の税金から支援金を受けることになりますので、事業内容をすべてオープンにし、一定の説明責任を負うことになりますが、【市民の皆さまによる活動を市民の皆さまが評価し、支援する】という公平で非常に分かりやすい制度です。
市民と行政の間に新たなパートナーシップ関係を構築するため、辻市長の就任早々に導入された≪ちょいず≫、今年で５年目を迎えます。市長からは、『行政と市民が対等なパートナーであることが望ましい。』旨の発言もありました。
実施団体にとりましては、和泉市民の税金から支援金を受けることになりますので、事業内容をすべてオープンにし、一定の説明責任を負うことになりますが、【市民の皆さまによる活動を市民の皆さまが評価し、支援する】という公平で非常に分かりやすい制度です。
～ひろげよう！つなげよう！市民活動の‶和″～
この事業のキャッチフレーズですが、この言葉どおり、一つでも多くの団体に申請をしていただき、一人でも多くの方に投票をしていただく‶輪″を広げていかなければなりません。
来年度の支援希望団体の募集受付期間は、平成２６年１０月１日（水）～２９日（水）です。
ぜひ、ご応募ください！
なお、今年度まで５０万円であった支援金の上限額が、来年度より８０万円に拡充していただけることになりました（喜）！！