本日、高石市内で開催された『環境シンポジウム』に参加しました。
和泉市・泉大津市・高石市の三市で構成される≪泉北環境整備施設組合≫の主催で行われたものです。
同氏は、十数年前から、ごみ問題に取り組まれ、デンマーク留学や徳島県上勝町での≪ごみゼロ≫推進のＮＰＯ法人の設立などを経て、現在は、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング（株）環境エネルギー部研究員として、『ごみの減量化・リサイクルの推進』などをテーマとした講演を全国各地で開催されています。
第二部は、阪口高石市長と消費者の代表によるパネルディスカッションでした。
松岡氏によると、日本全国でごみ処理に係る費用は、１年間に１兆８,０００億円で、国民１人あたりでは、１万４,０００円にもなるそうです。
なお、和泉市の１年間のごみ処理に係る費用は、焼却などの処分費として約１５億円、各家庭からの収集運搬費として約９億円、合わせて約２４億円にも上り、市民税の約２５％を占めます。
※ 皆さまから収めていただいた血税（市民税）の４分の１が、≪ごみ処理≫に使われているのです!!
現在、和泉市では、『和泉市ごみ減量等推進審議会』が開催され、≪家庭系一般ごみ（日常ごみ）の有料化≫についての議論がされています。
当審議会は、市長からの諮問を受け、≪平成２７年４月からの日常ごみの有料化≫についての答申を示すもので、すでに２回が開催され、平成２６年７月に何らかの結論を出すものとされています。
ちなみに、日常ごみの有料化は、全国の自治体の約６割、大阪府下では約半数、特に堺以南の泉州地域では、ほぼ全ての自治体で実施されています。
泉北環境（ごみ処理場）を共同で運営している泉大津市・高石市においても、平成２５年度から有料化となりました。これにより、泉大津市と高石市では、確実にごみの量が減少しています。
ここで、少し細かい話をさせていただきますと、泉北環境は、和泉市・泉大津市・高石市の三市が分担金（お金）を出し合って運営されていますが、この分担金の割合は、各市から搬入されるごみ量の割合で決定されています。
※泉大津と高石市が有料化によって、ごみの量が減るということは、自動的に和泉市の割合が増えて、分担金が増加してしまうのです!!
このような状況も踏まえ、審議会では１８名の委員さんによる活発な議論がされています。
私個人としては、ごみの有料化は、行政も市民も避けては通れない課題だと認識しています。しかし、この目的の第一は、≪市民の皆さんからお金をいただく≫ことではありません。≪ごみを減らす≫ことなのです。
ごみが減ることにより、結果的に処理費の財政負担が軽減されます。さらに、有料化によって新たな財源が確保されます。
今、和泉市においては、限られた予算の中、多様化する市民サービスに対応すべく、事業に優先順位を付けることが求められています。
≪市民負担（有料化）によって、新たに生み出された財源をどの行政サービスに使うのか!？≫
まずは、市民の皆さまにごみ減量の必要性とその取り組みについて、十分に啓発をしなければなりません。
しかし、やむを得ず、有料化を決定するには、財源の使途等をしっかりと市民の皆さまに説明し、十分に理解を得ることが不可欠です。
市民の皆さまの日常生活にとって、切っても切れない≪ごみ問題≫、次回、第３回目の審議会は、５月に予定されています。
現時点での日時は未定ですが、開かれた議論がされていますので、皆様、ぜひ、傍聴にお越しください!!