本日は一般質問の最終日でした。
一昨日、昨日までに１４名の議員が質問され、私は本日、登壇しました。
テーマは、『人事について』です。
地方分権が進むにつれ、国から地方へと権限等が移譲されてくる中、これからの自治体には、自立した行政運営が求められます。
そして、今後起こると予想される≪自治体間競争≫に勝ち抜き、和泉市が【選ばれる自治体】となるため、市職員は懸命に頑張っています。
しかし、限られた人員で最大限の成果を上げるためには、更なる組織力の強化と人材育成が不可欠です。
そのため、次の４つの項目について、提案及び要望を行いました。
◆職員採用試験について
■これからの公務員に必要なものは、対人折衝能力とプレゼンテーション能力である。従来の知識偏重型の試験形式を改め、民間企業で広く用いられている総合適正試験（ＳＰＩ）を導入すべきである。これにより、民間企業との併用受験者が増え、幅広い人材を獲得できるはずである。
■民間企業経験者を積極的に採用することによって、組織の活性化を図ることができる。そのため、採用上限年齢の引き上げや民間経験者の採用枠を設けるべきである。
◆人事異動について
■管理職に登用されるまでの若手職員には、一定期間に広い分野の職場を経験する異動基準をルール化し、オールラウンドプレーヤーを養成すべきである。
◆係長級昇任試験について
■現行の制度は、試験はあるものの、一部は試験を受験せずとも人事課選考によって昇任できるものだが、人事課選考による昇任を廃止し、全面試験合格制にすべき。
■試験内容は、学科と面接だが、≪平素の勤務態度≫≪対人関係≫≪部下からの信頼度≫などを図るため、新たに、勤務評定（通知表のようなものです）を加味すべきである。
◆市内在住職員の重要性について
■危機管理の面において、いかなる交通事情であっても、避難所や災害対策本部に急行できる職員体制を構築すべきである。そのためには、市内在住職員を確保することが急務である。
■市職員は、市の情報発信など、市役所と市民の架け橋となる役割を担うべき。そのためには、市内在住職員が自治会・こども会・ＰＴＡなどの地域コミュニティに積極的に参加すべきである。これにより、日常会話において、市民の生の声をリアルタイムで吸収できる機会が増え、職員自身も、自らの職場業務以外の知識を習得することが必要となり、スキルアップに繋がるのではないか。
以上が、概要です。
今、日本は人口減少化社会に入り、税収も右肩下がりの中、市民ニーズは多様・複雑化し、増え続けています。
そんな中、そのようなニーズに応えていくためには、事業の優先順位を決め、残念ながら、既存事業の工夫や縮小・廃止によって財源を生み出さなければなりません。当然、時には市民の皆さまに痛みを分かち合っていただき、理解を得なければならない場面も生じることも予想されます。
この難局を乗り越え、和泉市を選んでいただいた市民の皆さまのご期待に応えるためには、優れた組織の編成と人材育成は不可欠です。
人の成長なくして、組織の成長はありません。
今後も、ヤル気ある職員のモチベーションが高揚するような人事制度改革に取り組んでまいります！