Ｑ１：家庭から出されるプラスチックは石油から製造され、使用後に焼却すると多くの温室効果ガスを排出する。脱炭素社会の実現に向けては焼却するプラスチックを削減していくことが重要と考える。
社会経済状況をとらえたプラスチック対策の考え方について伺う。
市長：脱炭素社会の実現に向けたプラスチック問題への対応は、非常に重要と認識しています。ＳＤＧｓやＥＳＧ投資をはじめとした世界的な潮流や社会・経済状況、国の動向等を把握しながら市民の理解を深めプラスチック対策を推進します。
Ｑ２：市内の焼却工場では生ごみを中心としたバイオマス発電を行っているが、こうした化石燃料以外の生物由来によるエネルギーの活用を積極的に進めていくべきと考える。
再生可能エネルギーの普及拡大を推進するため焼却工場で発電した環境にやさしいエネルギーを有効活用していくことの重要性について伺いたい。
市長：焼却工場で生み出される廃棄物由来のエネルギーは、温室効果ガスの排出抑制、エネルギーの地産地消や市民の温暖化対策への意識の醸成にも貢献するエネルギーであることから、さらなる創出と一層の有効活用を進めていきます。
Ｑ３：現在稼働している４つの焼却工場も老朽化が進み、安定したゴミ処理を継続していくために保土ヶ谷工場の再整備計画が進められているが、併せて脱炭素・ゼロカーボンの実現に資するエネルギーのさらなる創出を図る重要な契機考える。
保土ヶ谷工場再整備の取組内容について伺う。
副市長：新たな保土ヶ谷工場では、最新の発電設備の導入や省エネによる既存の焼却工場を大きく上回る電力供給が可能となります。さらには、総合的なエネルギーセンターを目指して太陽光発電や風力発電など様々なエネルギー創出についても検討して参ります。