令和３年度の休日急患診療所等における感染症対策の取組について伺いたい。
副市長：一般の医療機関が休診となる休日等において、休日急患の果たす役割は大変重要です。引き続き、今後の連休においても休日・夜間の発熱診療体制を確保します。
Ｑ２：年末年始の第三波では急激な患者数の増加で病床の逼迫が危惧されました。保健所の体制強化も急務となる中、人員の増強に努めるとのことだが業務の中には民間サービスを活かせる余地が少なくないと思う。
保健所の負担を軽減し、人材の有効活用を図るために民間サービスなどを積極的に活用すべきと考えるが見解を伺う。
副市長：横浜市でも１２月から患者の搬送業務や集団検査による検体採取の一部を外部委託しています。これにより保健所の医師、看護師等のマンパワーを疫学調査や健康観察に充てています。引き続き業務の見直しを進め、民間の力を活用して人材の有効活用を進めます。
Ｑ３：新型コロナに感染された方のうち「無症状・軽症」と診断された自宅療養者の容体が急変する事例が相次いでいるが、
自宅療養者に対する今後の療養サポートについて伺いたい。
副市長：これまでもパルスオキシメーターの配布や「コロナ１１９番」で医師や看護師らに直接相談していただけましたが、容体の急変に対しては重要な課題と捉えています。県や横浜市医師会とともに、地域の在宅医療との連携などについて協議をしています。