自民党が4月17日にテレビ朝日やNHKの幹部らを呼びつけた問題で自民党は適切な報道監視がされていないとして、「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）に政府が関与するための仕組みを作ると発表しました。
報道記事によると、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、自民党は政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針とのことです。BPO側が抵抗する場合はBPOとは別の政府系組織の創設も視野に入っており、有識者からは「言論機関を閣僚が監督する事になる」と批判の声が出ています。
また、先日の事情聴取に関して複数の調査会メンバーが、「自民党はテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないようにやらせ問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにした」と明かしました。自民党の本命は昨年からテレビ朝日となっているようで、かつて2009年に民主党政権交代の一因となったことを根に持っていると見られています。
☆自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」
URL http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m010105000c.html
引用：
毎日新聞 2015年04月17日 21時40分（最終更新 04月18日 08時30分）
自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。
同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。
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しかし、鈴木秀美慶応大教授（メディア法）は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」と指摘。ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。
：引用終了
☆自民幹部「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」 政権批判発言に照準
URL http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/18/jimin-nhk-tv-asahi_n_7090694.html
引用：
調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。
複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。
自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
：引用終了
☆「放送法に照らしてやっている」 自民がテレ朝・ＮＨＫを異例の聴取
今回の自民党の動きを見て私は確信しましたが、昨年から続く朝日バッシングは政府系の報道監視機関を作るための世論作りだった可能性が非常に高いです。憲法解釈の時と同じで、ある一定の世論を背景にそのまま閣議決定や改正案で乗り越える気なのでしょう。
報道機関に政府が関与するためには「政府が関与しなければいけない程、報道機関に問題がある」と国民に認知して貰う必要があります。いわゆる「ネトウヨ」と呼ばれている方達が何年もテレビ朝日を集中攻撃していたのも、同じ様な世論の下地を作る目的があったのかもしれません。
マスコミに対する国民の不信感を利用して、マスコミその物を自民党が乗っ取ろうという作戦です。右や左、野党や与党支持者に関係無く、マスコミを嫌っている方は大勢居ます。今の情勢で安易にマスコミだけを叩く行為は、乗っ取りを企んでいる安倍政権にとってプラスに繋がることになるでしょう。
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☆自民党が「政府にはテレビ局に対する停波（放送停止）の権限まである」と脅迫発言！テレ朝＆NHK呼び出しで！ＢＰＯ申し立て検討も！
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6203.html