政府の国家安全保障局が今国会に提出予定の安全保障関連法案について、武力攻撃が無くても経済的な被害が予想されれば、集団的自衛権の行使を認めるという案を提出しました。
これは「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば、集団的自衛権の行使が可能となるという内容で、武力攻撃が無い状況でも反撃が出来るようになります。公明党などは「明確な憲法違反」として反対を表明しており、自民党内からも反発が出ているようです。
ネットを見てみても、流石に自民党支持者からも「これはやり過ぎ」という声が相次いでいます。これが通過することは無いでしょうが、「同盟国が先制攻撃した場合も対象」などと安倍首相は話しているので、どっちに転がっても最悪です。
一番は安保関連の法案を阻止することですが、自民党単独で過半数を抑えている以上は、これを止めるのは非常に難しい状況になっています。
☆集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え
URL http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m010111000c.html
引用：
政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案で、日本への武力攻撃が予測されていなくても「国民に経済的な被害が生じかねない事態」と判断すれば集団的自衛権の行使を認める案を、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局に当たる国家安全保障局がまとめたことが３日、分かった。
昨年７月の閣議決定が示した武力行使の範囲を可能な限り広く捉え、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海も視野に入る案で、公明党は拒否する構えだ。自民、公明両党は安保法制を巡る与党協議を今月１３日に始めるが、冒頭から紛糾も予想される。
：引用終了
☆安保法制の与党協議再開を前に、自公幹部が会談
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☆【ヤバイ】集団的自衛権の行使、「地理的な成約は必要無い」と安倍首相！同盟国の先制攻撃時も集団的自衛権の範囲内に！
URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5415.html