かんぽの新事業凍結に続き、日本政府は米国政府への譲歩を決定しましました。報道記事によると、日本郵政が米国大手のアフラックとの提携を拡大することになり、アフラックのがん保険を販売する郵便局を全国約２万ヶ所に拡大。今週中にも正式に発表するとのことです。
☆日本郵政とアフラック提携拡大 がん保険、２万郵便局で
URL http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401002051.html
引用：
日本郵政が米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を拡大することが２４日分かった。アフラックのがん保険を販売する郵便局を、現在の約千カ所から今秋以降、全国約２万カ所に拡大。日本郵政グループ向けのがん保険も共同開発する。週内にも基本合意し、発表する見通し。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本と米国の２国間協議では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の事業拡大に米国が反対している。今回、米保険大手の商品を全国の郵便局で販売することで、米国側への配慮を示す狙いがあるとみられる。
：引用終了
☆ＴＰＰ、日米事前協議が決着…かんぽ新事業凍結
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130412-OYT1T00717.htm?from=ylist
引用：
日本政府は同日夕から関係閣僚会議を開き、合意事項を確認したうえで安倍首相が今後の交渉方針を指示する。
合意内容は同日夜、甘利ＴＰＰ相が記者会見して発表する。米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通告。米議会での９０日間の「通告期間」を経て、７月中旬に日本の交渉参加が決まる見通しだ。
日米事前協議の決着を受けて、国土交通省は簡単な手続きで輸入する車の上限引き上げを、金融庁は日本郵政グループ傘下のかんぽ生命保険の新規事業凍結をそれぞれ発表した。
国交省は、輸入車の認証手続きを簡略化する「輸入自動車特別取扱制度」の対象を、従来の２０００台以下から５０００台以下に引き上げる。金融庁は、米国側の関心が特に強いがん保険について、かんぽ生命から新規事業申請があっても認可しないこととする。
：引用終了
福島原発事故でバラ撒かれた放射能により、近い将来に日本全体でがん患者数が激増すると予想されています。アフラックのがん保険をこの時期に急拡大させる決定をしたということは、彼らの狙いはこのがん患者だと言えるでしょう。福島では既に平均値を遥かに上回るほどの小児甲状腺癌が発生しています。
もしも、TPPを締結してしまうと、アフラックのようなアメリカ系の企業等が日本にドンドン乗り込んできて、日本系の企業は圧迫され、最終的には日本人の働ける場所は殆ど無くなってしまうかもしれないのです。
このように、TPP問題と放射能問題は切り離せない関係で、どちらかを無視して成り立つ話ではありません。アメリカという国は一石三鳥を狙って、しっかりと計画して動いてきます。
今のアメリカは日本人の貯金を最大のターゲットにしており、それと一緒に知的財産権なども奪おうとしているのがTPPという条約の正体なのです。当ブログでは何度も書いているように、TPPを締結してしまったら日本の国家主権は完全に消滅し、アメリカの属国や植民地になります。
今も酷い状況ですが、TPPによって、これ以上に酷いことが起きてしまうのです。日本人はいい加減に、アメリカという国に狙われていると言う事を自覚した方が良いと思います。それが出来なければ、この先も彼らに毟り取られ続けることになるでしょう。
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