２０１９年８月３０日（金） 金曜行動
８月２７日の新聞に、事故後の県民への放射線の影響を調べる県の「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長が内堀雅雄知事と面会した記事が報じられました。
第一原発事故で環境に出された放射能は、広島型原爆の６００個分にあたる多量の放射能を環境にぶちまけました。事故で避難指示が出ましたが、文科省がどの方向に逃げるかと指示しなかったので、被災住民は原発からただ遠く、遠くへと逃げました。が、浪江町津島地区へ逃げた人たちはそこが放射能雲が通った高線量地区だったと聞いてびっくりしてまた、違う所に逃げました。
文科省や福島県庁の不手際により、スピーディの数値が公表されず、放射線量が高い所に逃げていたのです。避難民はいらぬ被曝をしてしまいました。特に１８歳以下の子供たちが心配です。
放射性ヨウ素を取り込まないためには、前もってヨウ素剤を飲んでおくといいのですが、ヨウ素剤を住民に渡したのは三春町だけでした。
チェルノブイリ原発事故では死の灰である、放射性よう素を体に取り込んでしまい、事故から５年後位から小児の甲状腺がんが発生しました。
ヨウ素剤を飲んでいなかった福島県の子供たちに対する、甲状腺検査（超音波検査）を一巡目、二巡目と三巡目行いました。この検査を行った「県民健康調査」検討委員会の報告によれば、甲状腺がん、あるいはがんの疑いがあるとされたのは１９９名で、がんと確定された子供たちは１６２人になります。明らかに多いです。
この多い数字に対して「県民健康調査」の星北斗座長はたくさん検査をしたので、多く見つかったや「過剰診断」の結果でもあるとしています。そして検査方法の見直しや、検査対象者を小さくするなどの議論を始めることを示しました。
これに対して「三・一一甲状腺がん家族の会」や他の団体から反対の声があがりました。また、「県民健康調査」の委員からも「縮小」はあり得ないという声がでました。
検査縮小や「甲状腺がん自主検診」になるときめ細かい追跡調査や、がんの早期発見、早期治療も出来なくなります。
安倍氏に近い人たちからは、原発再稼働をしたいため、福島原発事故はなかったかのようにして「県民健康調査」等もなくしたい意向です。しかし、ノーベル物理学賞を受賞した益川俊英さんを始めとする良心的な科学者が、甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実するべきですとの提言が内堀雅雄知事に出されました。
子供たちへの検査（甲状腺検査も含む）は充分に行って頂きたいです。