日本で増殖する中国人 １
（前述の坂東忠信氏の著書から抜粋）
１．現 状
≪外国人登録数≫2009年 総数２１８．６万人
中 国 ６８．０万人（31.1％）
韓国・朝鮮 ５８．０万人（26.5％）
ブラジル ２６．７万人（12.2％）
フィリピン ２１．２万人（9.7％）
ペルー ５．７万人（2.6％）
アメリカ ５．２万人（5.2％）
その他 ３３．９万人（15.5％）
≪帰化申請≫2009年申請分 １４８７８人
中 国 ５３９２人
国際化を目指している日本だが、国内における外国人比率は、中国人だけが増えている。
２．入国規制緩和
今、羽振りのいい中国を特別待遇するかのような入国規制緩和を実施している。
・2010年７月１日 中国人旅行客の所得基準を大幅に下げた
発給数は前年比２．６倍
・2011年７月１日 沖縄数次ビザ 開始（中国限定）
滞在９０日以内なら３年間何度でも来日可能
・2011年９月１日 個人観光ビザ 滞在期間１５日を３０日に延長
（注：７月１日は中国共産党設立記念日）
３．犯罪インフラ （警察庁でよく使う言葉：犯罪を助長したり容易にする基盤）
（１）中国人は、独自の犯罪インフラを整えつつある
・ブローカー：偽装結婚斡旋など
・行政書士 ：滞在資格取得のアドバイス
・中国人経営者：雇用する
・保証人請負 ：各種申請に必要
・鍼灸治療院 ：違法な手術
・地下銀行 ：送金手続き
（２）法 律
・国籍法：2010年変更
日本人男と外国人女に生まれた子どもに関して、以前は両親の婚姻関係がなければ国籍取得ができなかった。改正後は、婚姻関係にかかわらず、日本人男の認知をもって日本国籍が取得できる。
・ＤＶ法（配偶者からの暴力防止）1999年施行
夫のＤＶを訴えれば、詳細な事情聴取に応じる義務はなく、検証されることもなく、夫に反論されることもなく、保護され滞在資格は問われることはなく、被害者として認定されて特別残留許可が下りて合法滞在が可能になる。
ＤＶ被害が年々増える一因でもある。
・永住資格
「日本人の配偶者等」の資格を得れば、在日歴通算５年、結婚歴３年で永住者になれる。永住許可を取ると、日本人男は不要（日中結婚の半数が離婚している）。
永住許可を取ると、偽装結婚をビジネスにできる。滞在資格が切れる寸前の外国人男と結婚。
（つづく）
以 上
１．現 状
≪外国人登録数≫2009年 総数２１８．６万人
中 国 ６８．０万人（31.1％）
韓国・朝鮮 ５８．０万人（26.5％）
ブラジル ２６．７万人（12.2％）
フィリピン ２１．２万人（9.7％）
ペルー ５．７万人（2.6％）
アメリカ ５．２万人（5.2％）
その他 ３３．９万人（15.5％）
≪帰化申請≫2009年申請分 １４８７８人
中 国 ５３９２人
国際化を目指している日本だが、国内における外国人比率は、中国人だけが増えている。
２．入国規制緩和
今、羽振りのいい中国を特別待遇するかのような入国規制緩和を実施している。
・2010年７月１日 中国人旅行客の所得基準を大幅に下げた
発給数は前年比２．６倍
・2011年７月１日 沖縄数次ビザ 開始（中国限定）
滞在９０日以内なら３年間何度でも来日可能
・2011年９月１日 個人観光ビザ 滞在期間１５日を３０日に延長
（注：７月１日は中国共産党設立記念日）
３．犯罪インフラ （警察庁でよく使う言葉：犯罪を助長したり容易にする基盤）
（１）中国人は、独自の犯罪インフラを整えつつある
・ブローカー：偽装結婚斡旋など
・行政書士 ：滞在資格取得のアドバイス
・中国人経営者：雇用する
・保証人請負 ：各種申請に必要
・鍼灸治療院 ：違法な手術
・地下銀行 ：送金手続き
（２）法 律
・国籍法：2010年変更
日本人男と外国人女に生まれた子どもに関して、以前は両親の婚姻関係がなければ国籍取得ができなかった。改正後は、婚姻関係にかかわらず、日本人男の認知をもって日本国籍が取得できる。
・ＤＶ法（配偶者からの暴力防止）1999年施行
夫のＤＶを訴えれば、詳細な事情聴取に応じる義務はなく、検証されることもなく、夫に反論されることもなく、保護され滞在資格は問われることはなく、被害者として認定されて特別残留許可が下りて合法滞在が可能になる。
ＤＶ被害が年々増える一因でもある。
・永住資格
「日本人の配偶者等」の資格を得れば、在日歴通算５年、結婚歴３年で永住者になれる。永住許可を取ると、日本人男は不要（日中結婚の半数が離婚している）。
永住許可を取ると、偽装結婚をビジネスにできる。滞在資格が切れる寸前の外国人男と結婚。
（つづく）
以 上