今年の9月に尖閣諸島が国有化され、それに対して中国が反発しモメまくっています。
新聞報道などによると20億5000万円で「日本政府」が購入したとのことですが、そもそも｢日本政府」ってどこよ？と不動産屋的に思ったわけです。
不動産登記は個人、法人、市町村、省庁などが権利者となる訳で「日本政府」という省庁はありません。
(この説明、合ってますよね？）
つまり、「日本政府が購入」「国有化」というのはどこかの省庁またはその外郭団体が購入したということになるはずです。
ということで登記を調べてみました。
（前所有者が個人だったので付箋つけてます）
これを見ると、「国土交通省」が尖閣諸島の所有者となっています。
ちなみに以前は個人が所有し、「総務省」が賃料を払って借り上げていたようですね。
話はそれますが、登記情報は個人情報ではないと判断されているので、誰でも自由に見ることが出来ます。
（ただし有料です）
登記情報を見ると抵当権など「所有権以外の権利に関する事項」も出て来ますんで、近所の人がその家を買うのにどの銀行でいくら住宅ローンを組んでいるか？なんて情報も見れちゃいます。
不動産屋は、そういうのも見ながら価格査定や交渉の材料にしています。
さて、とある物件の契約準備をしていると面白いのが出て来ました。
不動産取引は対象物件だけでは無く、隣接している土地や道路などの所有権も調べます。
時に道路との接道は敷地と道路との間にカミソリみたいな土地が間に入っていてもめるなんて事もあるので慎重に調べます。
ちなみに登記は義務じゃないので、私道など固定資産税が掛からない土地は所有者が死んでもそのままにしておくことも多く、この世にもうおられない方が所有者になっている道路って意外に多いです。
今回は死んじゃった個人じゃなくて、無くなった省庁。
そうです。
「陸軍省」所有の土地が出て来ました！
場所は大阪府郊外の某地方都市の外れ。
周辺に自衛隊施設らしきものは見当たりません。
登記を見ると昭和12年3月に買収。
歴史を紐解けば、日華事変勃発の数か月前のこと。
来るべき対米戦に備え、基地の建設でも準備していたんでしょうか？
昭和史マニアなんでこういうのを見るとワクワクします。
ちなみに所有者と何か協議事項が出れば、こういう時は「防衛省」に連絡すればいいんですかね？
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