こんにちわ。
町田市議会議員の森本せいやです
行政視察報告①
オガール紫波＠岩手県紫波町。
http://www.ogal-shiwa.com/
被災地の復興手法のモデルとして使えないか等、
マスメディアにも多く取り上げられております。
私の所感要点を添付しました。
見づらかったら申し訳ありません。
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【オガール紫波・市街地整備手法について】
正式名称は、「紫波中央駅前都市整備事業」。もともとは農業を
主とした田園風景の広がる町であるが、JR駅前約10ｈａを官民一体の
整備計画を進めたものである。この土地は、駅誘致運動に際し、駅前
活性化のために住宅供給公社を通じて購入され、結果的に塩漬けに
なってしまっていた土地である。
その後、首長のリーダーシップのもと、計画が再度日の目を見て、
実現に相成ったものである。施設概要としては、①町庁舎を始め、
子育て応援施設、図書館等公共施設 ②フットボールセンター等の
スポーツ施設 ③テナントを中心とした民間施設 ④戸建住宅開発エリア
等を擁し、1つの『街』の様相を呈している。
大震災が起こり、紫波町の在する岩手県も沿岸部は大打撃を受けた。
それと前後するように前述の通り、当プロジェクトが進行していったことから
『復興モデル』としての『紫波町手法』が一転全国的に注目されるに至った。
中心人物として名高い岡崎氏の提唱するPPP（公民連携）手法が、津波の
被害を受け、大きな空き地が生み出されてしまった沿岸部に使えるのでは
ないかということだ。
沿岸部の土地は、当然所有者が官民入り混じっている。それを被災前の
価格で買い取り、区画整理等により集約をして、そこに紫波町モデルを実践する。
つまり、土地所有者であった被災者は土地の買い上げにより資金を得ることが
でき、区画整理後の居住権を付与させることも可能だろう。また、新たな雇用を
生み出すことで離職を余儀なくされた被災者を救うこともできる。
空き地が出現した経過や所有者等の違いはあれど、紫波町と沿岸部で同じ
手法が使えるという指摘は傾聴に値する。手法やニーズについては、各地域で
工夫をすることで、新しい街づくりが始まるということであろう。
転じて町田市を含めた都会圏ではどうか。確かにこれほどの大規模な空地が
都心部の駅前などに出現することは、一般的には無い。しかし多摩地域等に限っ
ていえば、少し奥に入ればかなりの土地がある場合も少なくない。空き家の増加や、
人口減少の傾向を受け止める際に、コンパクトシティーを目指す流れは、徐徐に
加速するのではないか、というむきもある。
その際には、これほど大規模で無くとも、住宅を含めた１つの大規模整理事業を
行わなければならなくなる時期が来たときに、この紫波町モデルを再考する時機が
来るかもしれない。 以上
町田市議会議員 森本せいや