こんにちわ。
森本せいやです
３月１１日から、早くも１年が過ぎ、各自治体では、
色々な局面で費用負担を行ってきました。
●放射線対策
●計画停電対策
●避難者の方々への対策 などなど
町田市も例外でなく、機動的に対応するために、
基礎自治体の対応がこれほど試されたことは
なかったようにも感じます
私自身は議会において、この震災に関して町田市が
いわば肩代わりをしている負担については、対応が
ひと段落した後、国や関係機関に積極的に請求すべき
だと、発言もしておりました
町田市は以下のようなプレス発表を行いました。
『東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故を原因とする
放射線対策などにかかった費用を東京電力株式会社に請求』
●概要
⇒ 2011年度末までで、震災対応関連の費用は１億円を超える。
特に放射線関連は、原因が明らかであり、町田市民の税金で
負担するものではないので、費用の１部を請求する。
●請求額
⇒ 27,451,447円
●内訳
⇒ 人件費、放射線の測定分析、焼却灰の運搬、放射線測定機器、
防護服購入など
当然の判断だと思います。
①機動的な判断、対応を可能にするためには、まずは基礎自治体が、
可能な限り負担をする。
↓↓
②その後、ひと段落した場合は、国や関係機関との間で、負担割合の
調整、清算する。
あくまで、基礎自治体の１員としての視点でしかありませんが、、
今回のような緊急事態における財政負担の方法論については、今後
是非とも国の責任において法整備をして欲しいと思います。
これは、誰が良い悪い（今回のような災害においては特に・・・）という
ことではなくて、事前の役割分担の明確化が特に重要ということです。
１つの大きな課題が、また明らかになったように感じていますφ(．． )
森本せいや